「協業体制構想」に前向き～日薬連が後発品企業再編で　産業構造検討会

コンソーシアムは、同一成分で過剰に複数の企業が屋号を持っている場合、後発品メーカー数社に集約する構想。日薬連は目指すべき姿として、生産の効率化を進めるために製造拠点を移管・整理することを提言した。品目（屋号）の統一による品目数削減や生産拠点の整理・統合による大量少品種生産体制への移行を通じて、生産余力を創出する方向性を示した。

また、限られたQA・QC人材の有効活用と品質に対する責任体制の強化に向け、QA・QCに経験やスキルのある企業が自ら人材をコンソーシアム加盟の他社へ派遣するなどの取り組みを通じ、スキルの底上げを図る必要性も指摘した。

コンソーシアム形成には、独占禁止法や医薬品医療機器等法上の必要な措置が前提とし、採算性が著しく低い品目や不採算品目のコンソーシアム形成には財政上の措置を求めた。

コンソーシアム形成に応用可能な分野として、プライマリケア用内服固形剤、注射剤、高薬理活性医薬などを挙げたものの、全ての領域で適用可能ではないことや、コンソーシアムに参画するかどうかの判断は「あくまで個別企業に委ねるべきで、参画を強制するものであってはならない」と主張した。

日本ジェネリック製薬協会は、安定的に供給する仕組みについて有事認定の定義を明確化し、例えば「全ての同効薬が限定出荷となった場合」を有事と認め、緊急に必要な期間は独禁法に抵触せず、企業間で調整ができるよう提案した。

品目統合や有事における供給能力確保のための生産調整で、企業間の連携・協力を行う際には、独禁法の規制対象外とすることも要望した。

生産効率の向上についても「大きな効果が期待できるのは品目数の適正化」とし、「規格揃えルールの廃止・見直しも一定の効果がある」と意見表明した。

薬価削除プロセスの合理化は少量多品種構造の解消、生産効率化に重要とする一方、検討に当たっては医療上の必要性を考慮する必要性を示した。

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