【中医協総会】薬価収載も年7回に～承認タイミングと整合　厚生労働省

厚生労働省は、新薬の薬価収載頻度について2025年度から年7回に増やす方針を、15日の中央社会保険医療協議会総会で示した。25年から承認の頻度が現行の年4回から年7回に増えることに合わせたもので、具体的な収載時期に関しては「時期が近づいた段階で改めて説明したい」とした。

厚労省は新薬の承認時期をめぐり、25年1月1日以降、それぞれ年8回の薬事審議会医薬品第一部会・第二部会の開催から3週間以内をメドに承認する方針を示している。

そのため、現在は年4回としている薬価収載のタイミングも年7回に増える見通しだ。薬価収載のルールは、承認から原則60日以内、遅くとも90日以内としているため、承認の早期化により収載時期も早まる可能性があったが、収載のタイミングに関しては明示されていなかった。

この日の総会で、保険局医療課の安川孝志薬剤管理官は「従来の年4回から収載頻度も増加させて年7回とし、より迅速に承認と収載の手続きができるようにしたい」と説明した。

収載に関する新しい運用ルールの適用時期として、「収載時期は25年度からの対応を予定しており、時期が近づいた段階で改めて、収載時期について説明したい」とした。

支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「今まで以上に患者がより早く新薬にアクセスできることは非常に望ましい」と評価した一方、「新薬収載の機会を最大限活用して年4回薬価を見直す」とした薬価制度の抜本改革に言及。「新薬収載のタイミングを十分に考え、25年度以降は特例再算定の回数も最大限増やしてほしい」と要求した。

「収載のタイミングが早くなれば、製薬企業にとっても早く売上が立つメリットがあるので、市場が拡大した場合は患者負担と保険財政への影響も早期に緩和してもらう必要がある」と述べた。