調剤費8.4兆円と過去最高～後発品割合は90％突破　厚生労働省

厚生労働省は8月29日、2024年度の調剤医療費（電算処理分）が前年度比1.6％増の8兆4008億円と過去最高を更新したと公表した。技術料は3.5％増の2兆3251億円、薬剤料は処方箋枚数が伸びたことで0.9％増の6兆0592億円と増加した。後発品割合は、昨年10月に実施された長期収載品の選定療養化による効果で24年度末の数量ベース（新指標）が5.4ポイント増の90.6％と90％を突破した。

処方箋枚数は1.3％増の8億9634万枚と22年度の4.4％増、23年度の6.1％増に比べて伸びが鈍化したものの、前年度より増加した。1枚当たりの調剤医療費は0.3％増となったが、処方箋1枚当たりの薬剤料は4年連続でマイナスとなった。

技術料の内訳を見ると、調剤技術料が6.0％増の1兆2249億円、うち調剤基本料は9.3％増の7678億円、薬剤調製料は1.5％増の3979億円だった。薬学管理料は0.7％増の1兆1002億円となった。

薬剤料は、内服薬が0.6％減の4兆6966億円と微減となった一方、注射薬は18.9％増の6644億円と大幅に拡大した。外用薬は3.4％減の6635億円となった。処方箋1枚当たり調剤医療費は0.3％増の9372円、そのうち技術料が2.1％増の2594円、薬剤料が0.4％減の6760円となった。

薬効分類別に薬剤料の対前年度伸び率を見ると、「漢方製剤」「抗生物質製剤」「生物学的製剤」などが二桁の伸びを示すなど大きく増加した一方、「化学療法剤」は新型コロナウイルス治療薬やインフルエンザ治療薬は前年度に比べて流行が少なかったことが影響し、大きく減少した。漢方製剤は24年度薬価改定で多くの品目がプラスとなったことで23.7％増と拡大した。

後発品は、2.6％増の1兆1908億円と堅調に推移し、後発品割合は数量ベースで5.4％増の90.6％、薬剤料ベースで2.1％増の21.8％に拡大。長期収載品の選定療養費制度の開始が牽引し、0歳以上5歳未満をはじめとする20歳未満の年齢階級で後発品の使用が進んだ。

後発品割合が80％以上の薬局は24年3月時点で82.4％だったのが、今年3月時点で94.6％に高まり、後発品割合90％以上の薬局も34.1％から67.7％になるなど大半の薬局が後発品シェア90％以上に達した。

都道府県別の後発品使用割合を見ると、沖縄県が94.1％と最も大きく、東京都が88.1％と小さかった。京都府が6.4ポイントと最も大きい伸び幅となっており、各都道府県で3ポイント以上伸びた。

なお、24年度概算医療費は1.5％増の48兆円となった。

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