薬局受け入れ体制整備へ～都薬 高橋会長、緊急避妊薬OTC化で

ノルレボをめぐっては、医薬品医療機器等法に基づき、薬剤師の対面販売が必要な「特定要指導医薬品」として製造販売承認することが了承された。必要な研修を修了した薬剤師による販売を義務づけ、年齢制限は設けない一方、承認条件として16歳未満や性犯罪被害が疑われる人への販売対策等を求められている。

高橋氏は、OTC医薬品として承認後に緊急避妊薬を配置する薬局数について、「薬局であれば緊急避妊薬を置くのが筋だ」とした上で、「都内約8000薬局のうち、半分くらいは置くのではないか」との見方を示した。

発売直後は「産科医会と連携が取れるところは薬を置きやすいのではないか。地域の中で医師会と話し合い、エリアで拠点となる薬局を作っていかなければならない」とも話した。

一方で、販売体制を整備するための研修の重要性にも言及。「フォローができるアドバンス研修も組み立てていきたいという話をしている。産科医会の先生方と話ができる状況にあるので、フォローアップ研修のお願いをしながら、東京として厚い研修ができるようにできれば」と述べた。

犬伏洋夫常務理事も「緊急避妊薬がOTC化されたのは、1人の薬剤師として薬局の職能が広がったということで嬉しい」と語る一方、「形骸化しないよう都薬として研修を実施していきたい」と意欲を示した。

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