医薬品供給対応で行動計画～卸や薬局などの指針策定　厚生労働省

厚生労働省は9月25日、医療用医薬品の供給問題への対応にかかる行動計画を策定した。2024年度事業「医薬品供給リスク等調査・分析事業」における安定供給に関する有識者の意見を踏まえ、医薬品の安定供給にかかるリスクシナリオを整理した上で、医薬品供給の各関係主体が医薬品供給問題への対応を行う際の基本的な行動指針をまとめた。

国は、医薬品の安定供給確保のために平時より供給状況に関する情報収集を実施し、必要な情報を他主体に発信すると共に、収集した情報をもとに関係者と協力しながら医薬品の安定供給に向けて、必要な対策を企画立案・実行する。

医薬品の製造販売業者は、自社の事情による供給問題が生じないよう平時から供給リスクの回避・軽減のための対応について計画的・継続的に実施する必要がある。その上で、自社の事情により供給問題が生じた場合には医薬品供給を維持、速やかに回復させるための取り組みを実施することが望まれるとした。

また、医薬品の需要予測量や製品の生産量、在庫量、消費量等を考慮の上、現実的な観点から供給可能量を検討し、取引先との調整においては供給可能量を情報提供し、これを超えた虚偽過大な数量を供給できるかのような説明は行わないこととした。

卸売販売業者は平時から医薬品の安定供給に向け、必要な体制の整備を行い、医療機関・薬局への適正な配分に努めると共に、供給問題の発生に備えて関係主体や災害情報、製造販売業者・製造業者の製造等における状況、感染症の流行状況など供給問題に関連する情報を幅広く把握・収集する必要があるとした。

医療機関・薬局は、医薬品について平時から各医療機関・薬局の需給状況に応じた発注を行うことを心がけ、意図的な過剰な発注・過剰在庫の抑制に努めるよう求めた。利害関係者からの金銭、物品、供応接待等の利益供与の授受や優越的地位の乱用により、医薬品の優先的な供給等を行う、求めるといった言動についても慎むよう促している。

医療機関・薬局は、医療用解熱鎮痛薬など、特定品目で不足が生じる恐れがある場合には、必要に応じて国の相談窓口を活用するよう提案した。