24時間対応薬局は約4割～都道府県でバラツキも　在宅医療および医療・介護連携に関するワーキンググループ

厚生労働省は19日の在宅医療および医療・介護連携に関するワーキンググループで、24時間対応可能な薬局の割合が全国平均で約41％であると公表した。グループ店舗数が多い薬局ほど輪番薬局を紹介する割合が高い傾向にあり、時間外対応を行う地域連携薬局の8割が300店舗以上のグループ薬局であることが判明。構成員からは「24時間対応できる薬局リストを医療機関に周知する必要がある」との指摘が出た。

各都道府県の薬局のうち、24時間対応が可能な薬局の全国平均は2023年度で40.9％で、香川県は6割を超える一方、沖縄県では2割に満たないなどバラツキが見られる。

また、地域連携薬局における夜間・休日対応の状況に関しては、「自薬局で調剤」が89.9％、「夜間・休日の輪番薬局を紹介」が9.2％で、「50～299店舗」や「300店舗以上」など、グループ店舗数が多い薬局ほど輪番薬局を紹介する割合が高い傾向が見られた。地域における薬剤の安定供給体制の要件を満たすために難しかったものとして、「時間外対応の体制確立」が35.8％を占めている。

在宅医療で地域の薬局間連携、医療機関、訪問看護ステーション等との連携は主に地域連携薬局が担うが、8月時点の人口10万人当たりの軒数は全国平均3軒超、鳥取県で5軒以上だが、沖縄県では1軒にも満たない。

薬局等の関係機関と共に、地域で面として在宅医療の提供を支える体制の整備が課題となるが、島田潔構成員（全国在宅療養支援医協会常任理事）は、地域連携薬局における時間外対応の状況について調査数564軒のうち、442軒が300店舗以上のグループ店舗であるとして、「店舗数が多い薬局が輪番制を敷いている。薬局の24時間対応を進める上での検討材料となるので、より詳細な調査を進める必要がある」と求めた。

村杉紀明構成員（日本薬剤師会常務理事）は、「一次医療圏ごとに24時間対応できる薬局の連絡先等を記したリストを在宅医療を支える医療機関に周知し、活用してもらうのが有益」との考えを示し、24時間対応の体制構築に向けて「認定薬局を中心とした薬局間連携、行政や郡市医師会、訪問看護事業所等と連携を図った体制構築を全国で進めている。進捗状況が判明次第、共有したい」と述べた。

災害発生に備えた在宅医療の体制整備にも言及し、「在宅患者には特殊な薬剤が処方されている人、粉砕や温度管理が必要など特殊な配慮がされている薬剤を使用する人も珍しくない」として、在宅患者の業務継続計画（BCP）作成時に薬剤提供の重要性も漏れなく記す重要性を強調した。