支援パッケージに薬局明記～経済対策を閣議決定　政府

政府は21日、将来の経済成長に向け、総額21兆3000億円規模の経済対策を閣議決定した。2026年度診療報酬改定の効果を前倒しするため、医療・介護等支援パッケージを措置し、医療機関や介護施設等に加え「薬局」も支援対象として明記した。社会保障制度改革に向けては、OTC類似薬を含む薬剤自己負担について具体的な制度設計を今年度中に実現した上で、26年度中に実施すると記載した。

生活の安全保障・物価高への対応には国費として11兆7000億円程度を充てる。医療・介護等支援パッケージでは医療分野で経済状況の変化等に対応するため、救急医療を担うといった医療機能の特性も踏まえつつ、診療に必要な経費にかかる物価上昇への的確な対応や物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行う。

社会保障制度改革では、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担を軽減するため、骨太方針に盛り込まれた社会保障制度改革を着実に実行する。

特にOTC類似薬を含む薬剤自己負担については、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながる具体的な制度設計を25年度中に実現した上で、26年度中に実施する。

26年度改定は、インフレ下における医療給付のあり方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保しつつ、診療報酬体系の抜本的見直しにより特に高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善を行う。40年頃を見据えた医療機関の機能に着目した分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進、多剤重複投薬対策等に留意しながら診療報酬改定を実施する。

また、「攻めの予防医療」を推進し、第1類医薬品については定期的に販売区分の変更の要否を検討し、必要に応じて販売区分を見直す仕組みを設けることについて、今年度内をメドに結論を得るとした。

創薬・先端医療の推進、国内製造拠点の整備も進める。健康医療安全保障の構築に向けて医薬品産業を成長・基幹産業と位置づけ、政府が一体となって取り組みを進める。

継続的に創薬スタートアップから革新的新薬を生み出す創薬基盤・インフラの強化の支援や日本医療研究開発機構（AMED）等への支援を通じ研究開発を加速化すると共に、国際水準の治験・臨床試験実施推進により優れた基礎研究の成果を革新的医薬品として早期の社会実装につなげる。

後発品の品目統合や事業再編等に向けて生産性向上に取り組む企業の設備投資やバイオ後続品の国内製造施設の整備を支援すると共に、医薬品卸による安定供給の維持・強靱化への強力な支援を行う。