【政府】補正予算案を閣議決定～1薬局に最大23万円支援

政府は11月28日、総合経済対策に基づいた補正予算案を閣議決定した。医療機関や薬局に対する医療介護等支援パッケージには1兆0368億円を充て、賃上げ・物価上昇の支援に5341億円を計上。薬局には1法人当たりの薬局数が少ないほど支援額を傾斜配分し、5店舗以下の法人には1施設当たり23万円、20店舗以上には12万円を支給する。一方、供給不安時の安定供給などに取り組む医薬品卸を認定し、認定卸には必要な経費を支援する新たな事業も盛り込んだ。

政府は11月21日に約21兆3000億円規模の総合経済対策を閣議決定しており、それをもとに補正予算案をまとめた。薬局に対しては5店舗以下の薬局を運営する法人は1施設当たり賃上げ支援分として14万5000円、物価上昇分として8万5000円の計23万円を支援する。

6～19店舗を運営する法人には1施設当たり賃上げ分10万5000円、物価上昇分7万5000円の計18万円、20店舗以上を運営する法人には賃上げ分7万円、物価上昇分5万円の計12万円を支援する。予算成立後、速やかに実施するとしている。

創薬力強化に向けたイノベーションの推進、医薬品等の安定供給確保や品質・安全性の確保等には1527億円を計上。医薬基盤・健康・栄養研究所内に国庫と民間からの寄附金を用いて造成する「革新的医薬品等実用化支援基金」に国庫分として241億円、国と事業者が折半出資して後発品の品目統合・業界再編に向けて造成する「後発品製造基盤整備基金」には844億円を充て、補正予算で措置することとした。

医薬品の供給不安、毎年薬価改定、流通コストの上昇に苦しむ医薬品卸事業者に対する継続的な安定供給のための支援として63億円を計上する。供給不安時の安定供給確保、物流効率化、災害時の業務継続に向けた環境整備への取り組みを行う卸を認定し、認定卸に対して必要な経費を支援する。

抗菌薬等医薬品備蓄体制整備事業には16億円を計上し、供給不安が生じている抗菌薬や供給確保医薬品について国内供給体制を構築するために製薬企業に対し、製剤の増産や備蓄にかかる費用を補助する。

バイオ後続品の国内生産体制整備計画に対する支援には79億円を計上。製薬企業が開発・製造に取り組む場合、最長5年間のバイオ後続品の国内製造施設整備計画に対し、そこで発生する費用の補助を行う。

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