【自民社保調査会】27年度も診療報酬改定を～経済対策「あくまで止血」　自民党　社会保障制度調査会

自民党の社会保障制度調査会は4日、「物価高騰対応・賃上げ実現に向けた三報酬改定の実現を求める決議」をまとめ公表した。2026年度診療報酬・薬価改定などについて総合経済対策による支援措置の上、物価高騰に対応すると共に「他産業並みの賃上げ」「創薬力向上にも配慮しつつ、必要十分な改定を行うこと」を提言した。

通常は診療報酬改定がない27年度についても税収増や保険料増収分を活用し、「賃金・物価上昇等を踏まえ、報酬を機動的に調整する対応が可能になるような仕組みを検討する」と改革を行うよう求めた。

決議文では医療機関、薬局などでは、公定価格の下、物価高騰・賃金上昇に十分な対応を行うことができていない」とし、医療・介護の人材不足になるとの懸念を示した。

総合経済対策で総額1兆4000億円規模の「医療・介護等支援パッケージ」についても「この措置はあくまでも止血である。公的価格により収益を安定的に確保できる環境を構築することで、真の意味で経営の安定と賃上げを実現することが可能になる」と、物価高騰・賃上げ実現を訴えた。

一方、医薬品業界についても、毎年薬価改定や物価高騰・為替変動等の影響、米国の最恵国待遇価格政策の導入による先行き不透明感による影響を指摘。26年度薬価改定は創薬力向上にも配慮しつつ、必要十分な改定となるよう求めた。

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