コロナ慰労金支給を要望～大阪府下で閉局する薬局も

大阪府薬剤師会の乾英夫会長は14日の定例会見で、新型コロナウイルス禍における薬局経営支援として、大阪府と市への来年度予算要望の中で、慰労金支給の要望を行ったことを明らかにした。尾島博司大阪府薬連盟会長も、大阪府議会議員、市議会議員などに対して慰労金拠出を口頭で要請したことを報告した。

新型コロナウイルス感染症の薬局経営への影響については、日本薬剤師会の調査でも、3月以降の技術料は前年を下回る状況で推移している。乾氏は「調剤報酬改定と新型コロナで経営が厳しいというのは確か。8月も決して良くはない。苦しい状況であることには変わりない」と実感を語り、府下でも閉局に追い込まれた薬局があると説明した。

また、新執行部の3カ月について、「研修会なども例年通りに進めることは難しかった」と振り返ったほか、健康サポート薬局の技能修得型研修会のスモールグループディスカッションでは、フェースシールドを装着して感染予防に対応したことを説明。現在、ウェブを活用した研修会の開催準備を進めており、10月下旬から順次取り入れていく予定という。

道明雅代副会長は、12月12日に開催する今年度の「薬-薬連携推進のための研修会」に抗癌剤のレジメンに関する研修会を取り入れることを報告した。薬局でのレジメンを活用した薬学的管理により算定できる「特定薬剤管理指導加算2」の届出の経過措置期限が30日に控える。府下には約750件の届出薬局が存在するが、要件となる研修会の実施が難しい地域もあるという。道明氏は「12月の研修に参加することで、そのまま算定を継続できる形になる。研修はウェブ配信を予定しており、全薬局がクリアできると考えている」とした。

一方、2022年に予定されている参議院選挙に向け、日本薬剤師連盟組織内統一候補の神谷政幸氏の紹介者用名簿を11月から作成する。尾島氏は「名簿を活用していくことで支援者用名簿につなげ、107030運動（10万人の会員で70万人の紹介者を集め、30万票を獲得）を進めていきたい」とした。

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