地域連携薬局、5割が予定～専門機関連携はわずか1割

府薬務課調査

今年8月1日から施行される薬局認定制度について、地域連携薬局の認定申請を予定している薬局が703軒（47.9％）と約5割であることが、大阪府が昨年実施した現状把握に関するアンケート調査で明らかになった。専門医療機関連携薬局の認定申請を予定している薬局は213軒（14.5％）と1割強にとどまった。府薬務課は、「アンケートの結果に沿った軒数を想定し、審査の手続きができるように体制を整えていきたい」としている。

12日の定例会見で調査結果を示したもの。対象は2020年度の府薬事講習会（ウェブ）開催の受講希望者で、府内全域の薬局4299軒に案内ハガキを送付し、このうち1468軒（34.1％）が受講してアンケートに回答した。

地域連携薬局の認定申請について尋ねたところ、「予定あり」が703軒（47.9％）となった。このうち2021年度中に申請予定が193軒（13.1％）、時期未定が510軒（34.7％）、「予定なし」は147軒（10.0％）、「分からない」が618軒（42.1％）となった。

専門医療機関連携薬局の認定申請については、「予定あり」が213軒（14.5％）、21年度中の申請予定は24軒（1.6％）、時期未定が189軒（12.9％）、「予定なし」は561軒（38.2％）、「分からない」が694軒（47.3％）となった。

現在勤務する薬局のオンライン服薬指導の実施については、「はい」が131軒（8.9％）、「いいえ」が1242軒（84.6％）、「分からない」が95軒（6.5％）とオンライン服薬指導の実施は1割に満たなかった。

また、「健康サポート薬局」であると回答したのは184軒（12.5％）と約1割にとどまった。そうでない薬局は809軒（55.1％）で、このうち届け出予定がある薬局は423軒（28.8％）、予定のない薬局は386軒（26.3％）、分からないが475軒（32.4％）となった。

健康サポート薬局として届け出がない理由（複数回答）としては、「研修終了薬剤師がいない」160軒（41.5％）、「日常業務が忙しい」151軒（39.1％）、「地域の健康増進のためのイベントに関わることが困難」113軒（29.3％）、「届け出に必要な書類が分かりにくいため」51軒（13.2％）、「届け出をするメリットが分からない」41軒（10.6％）、「府民に十分認知されていない」19軒（5.0％）の順となった。

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