医療用と研究用、混同に留意～抗原検査キット販売で要請【日本チェーンドラッグストア協会】

新型コロナウイルス感染症の医療用抗原検査キットの薬局販売が特例的に認められたことを受け、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は加盟社に対し、これまでドラッグストアで販売してきた「研究用抗原検査キット」と承認済み「医療用抗原検査キット」を生活者が混同することがないよう説明と販売体制を整えることを要請する事務連絡を発出した。

厚生労働省は9月27日、承認済み医療用抗原検査キットの薬局販売を特例として実施できる事務連絡を発出。その中で、研究用抗原検査キットを販売している場合は、購入者が研究用抗原検査キットと医療用抗原検査キットとを混同しないことや、研究用抗原検査キットが診断目的と誤認されないよう特段留意するよう呼びかけている。

これらを踏まえ、JACDSは「ドラッグストアで取り扱う医療用と研究用との違いについては、生活者が混同することのない説明と販売体制が求められており、重要な問題」との認識を示し、「こうした体制が整わない企業・店舗については、研究用抗原検査キットの販売は中止すべき」との判断を示した。

さらに、会員企業の各店舗での研究用抗原検査キットの取り扱い、販売状況に関しては、▽医療用抗原検査キットと混同しない、診断目的でない研究用とはっきり分かるPOPの掲示内容▽従業員から購入希望者への説明内容▽仕入れ先に対する商品の性能評価内容――といった点を再度確認するよう求めた。

その上で、これらの内容に不十分な点があると確認された場合には、直ちに研究用キットの販売中止を検討するよう要請している。

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