薬局で検査キット無料配布～神奈川など一部県で実施

国購入分第1弾が配送
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、抗原検査キットの需要が高まっている。国が購入した抗原検査キットを各都道府県が発熱外来医療機関などで無料配布する取り組みが始まっているが、各都道府県の判断で保健所や薬局などでも配布することが可能とされた。神奈川県は2日、協力薬局での配布を開始する方針を発表。北海道や青森県でも薬局での配布を検討しているようだ。

厚生労働省は7月、症状が軽く重症化リスクが低いと考えられる有症状者に対し、発熱外来で新型コロナウイルスの抗原検査キットを配布し、自ら検査した結果を自治体が設置する相談窓口「健康フォローアップセンター」に連絡することで、健康観察を受ける体制を整備する方針を公表。国が抗原検査キットを約1200万回分買い上げ、第1弾として都道府県に配送を行っている。4日現在で、11都道府県が無料配布を実施している。

「BA5対策強化宣言」を発出した神奈川県は、協力の申し出があった発熱外来医療機関・薬局、行政機関で抗原検査キットの配布を行う。県の健康医療局医療危機対策本部室によると、「発熱外来を行う医療機関に人が殺到してしまうため、配布場所を準備しておくことが必要」と説明した。

厚労省は薬局に医療用抗原検査キットの販売対応に協力するよう要請し、5571薬局が厚労省ホームページに掲載されている。無料配布場所に薬局を加えたことについて、「薬局によって販売状況が異なり、メーカーによっても在庫に偏りが出るなど一部からは検査キットが足りないとの声もあった。協力いただける薬局については無料配布を行うことにした」としている。

2～64歳で基礎疾患がないなど重症化リスクの低い人が対象。希望者は県のホームページに申し込み、該当しているかを確認後、配布場所をQRコードで送付するとしている。

北海道では発熱外来を行う医療機関は医療が逼迫している状況にあり、「保健所や薬局、自治体などを含め配送場所を検討中」とした。既に札幌市では、発熱症状がある人などを対象に5月から市内の薬局で無料で抗原検査キットの配布事業を開始するなどの取り組みも行われている。

青森県は3日から発熱外来医療機関で抗原検査キットの配布を開始しているが、お盆明けの15日以降に予定している第2弾では、配布できなかった医療機関や希望する薬局に拡大する予定だ。

一方、石川県は「抗原検査キットの無料配布については医療機関の外来が逼迫した状況で行う手段であり、現在、県内の医療が逼迫しているかモニタリングを行っている状況にある。一律に配布することは考えていない」と回答。薬局を無料配布場所とすることについては、「薬局で抗原検査キットの販売を行っており、そこで無料配布を行うことは薬局の営業に支障を与える恐れがある」と否定的な考えを示した。

群馬県は県のホームページで申し込みのあった有症状者への直接配布や発熱外来を行う医療機関での配布を実施するが、「無料検査などを行っている薬局で検査キットを配布すると混乱を与える」と対象から外した。

また、大阪府は、国から配布される抗原検査キットの配布方法については「調整中」としているものの、20～40代の軽症者を対象に、協力薬局を通じて無料配布する独自事業を行っている。