「著しく不合理で強く反対」～敷地内グループ一律下げ　日本保険薬局協会

日本保険薬局協会（NPhA）は、中央社会保険医療協議会総会で敷地内薬局を有するグループ全体の薬局の調剤基本料を一律に引き下げる案が提案されたことに対し、「著しく不合理であることが明白で強く反対する」との意見書を、7日に厚生労働省に提出した。

NPhAは、「調剤報酬は個々の薬局が果たしている機能を評価するのが本来の姿であり、開設主体によって評価に差をつけるべきではない」と指摘。敷地内薬局を有するグループ全体の薬局の調剤基本料を引き下げるのは「不当な差別的取り扱いであることは明らか」と批判した。

敷地内薬局は「規制改革についての閣議決定等を踏まえ、厚労省保険局が患者の利便性向上のため自ら導入した制度」とし、「事後にグループの薬局全体の調剤基本料を引き下げようとするのは、事後的に処罰的な規制をするに等しく、著しく不合理である」との考えを主張した。

また、医療モール、医療ビレッジに所在する薬局の報酬体系、長期収載品の保険給付のあり方の見直しに関する論点に対しても意見表明。医療モール・ビレッジに所在する薬局の調剤基本料見直しについては、「医療機関の立地や施設間の位置関係など、自然発生的なものを含めた地域の医療環境によって基本料が変動することは現場に混乱を招き、地域住民の利便性を踏まえた薬局のあり方を否定するような報酬体系は不適切」と反対姿勢を改めて強調した。

薬局グループの規模によって要件が異なる地域支援体制加算と調剤基本料については、「かかりつけ機能、医療機関等との連携、在宅医療への対応など、薬局が果たしている機能に基づき公正に評価されるべき。調剤基本料の如何によらず、地域支援体制加算の要件、同加算額への移行を要望してきたが、これに向けた具体的な動きがないことは遺憾」と見直しを求めた。

長期収載品と後発品の価格差の一部を患者負担とすることについては、医薬品流通が不安定な現状を踏まえ、「患者やその家族に混乱を招き、薬局に説明やトラブル処理の負担を強いるような措置の導入は慎重に行うべき」と注文を付けた。

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