【薬局機能検討会が初会合】認定薬局あり方を議論へ～離島などの医薬品提供も

夜間・休日の緊急時や離島・僻地では、少子高齢化の進展によって医療需要が増大する一方、医療の担い手確保が難しいのが現状で、医薬品の提供が不十分な実態が見られている。そのため、6月に閣議決定された規制改革実施計画では、実態調査を行った上で在宅患者がタイムリーに必要な薬剤を入手できるよう必要な措置を検討することを求めている。

また、健康サポート薬局と2019年の医薬品医療機器等法改正で導入された地域連携薬局・専門医療機関連携薬局については、メリット、機能、位置づけなどが国民の目線から見て不明確などといった課題が指摘されていた。

これらの現状を踏まえ、同検討会では、▽夜間・休日および離島・僻地での外来・在宅医療における薬剤提供のあり方▽認定薬局、健康サポート薬局など薬局機能のあり方――を優先的に議論することにした。座長には、和歌山県立医科大学薬学部の太田茂教授が就いた。

一方、この日の検討会では、規制改革実施計画で早期の検討が求められていた一部調剤業務の外部委託について、法改正を含めた制度の整備をめぐって議論した。外部委託をめぐっては、大阪市や大阪府などによる国家戦略特区事業が提案され、厚生労働科学研究班が作成した暫定ガイドラインをもとに進められる予定となっている。

厚労省が検討会で示した特区での対応案では、患者への説明と同意について、患者自身が対応できない場合は看護者の同意でも良いこと、監査支援装置の有無に関して、受託薬局から患者宅に直送しない場合でも受託薬局に一定の監査支援装置は必要などとした。

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