緊急避妊薬販売2181件～協力薬局を追加へ　日本薬剤師会

日本薬剤師会は3月28日の定例会見で、厚生労働省からの委託で実施している「緊急避妊薬販売に関する環境整備のための調査事業」について、事業を開始した昨年11月から2カ月間の販売実績が計2181件であると公表した。山本信夫会長は「決して少ない件数ではない」との見方を示し、今年度は協力薬局を追加するとした。

日薬は、厚労省からの委託で調査事業を昨年11月28日から実施し、特例的に全国145薬局で参加に同意した16歳以上の女性を対象に緊急避妊薬を販売している。開始日から今年1月31日までを対象期間とし、145薬局から報告された販売実績は計2181件だった。

都道府県別では、東京都266件、神奈川県231件、大阪府169件、愛知県97件、宮城県88件、千葉県87県の順に多かった。現時点でトラブルは起きていないとしており、今年度も調査事業を継続する。より幅広くデータを収集するため、協力薬局を追加する方針だ。

2カ月間の販売実績を踏まえ、山本氏は「適正使用の観点で言うと、仮に2181件が産婦人科を受診し、確実に（望まない妊娠が）ブロックされていれば意味があったのだろう。緊急的に開始して短期間しか実施できていないが、その中でもこの件数なので、かなり潜在的な状況があるのだと思う」との見方を示した。

一方、日薬はこの日の会見で、小林製薬の紅麹含有製品を摂取後に健康被害が確認されている問題を受け、3月28日付で直ちに対象製品の販売中止を求める通知を都道府県薬剤師会宛てに発出したことも公表した。

合わせて、該当製品の購入者に対して直ちに使用を中止し、使用による健康被害が発生している場合は医療機関を受診するよう説明することも求めた。

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