個人情報漏洩で注意喚起～薬局で誤交付など868件　個人情報保護委員会

政府の個人情報保護委員会は、病院・診療所、薬局における要配慮個人情報を含む個人データの漏洩等事案を踏まえ、安全管理措置の具体的な取り組み事例などを記載した注意喚起文を公表し、8日付で関連団体に周知した。

4～6月に報告された薬局の漏洩事案は868件。そのうち誤交付が792件（91.2％）と大半を占め、郵便・宅配便の誤配や宛名誤り、誤封入、FAX誤送信などの誤送付が61件（7.0％）、紛失等が15件（1.7％）となっている。

薬局における誤交付による漏洩等は、患者の家族を含む患者に他の患者のお薬手帳・お薬手帳シール、診療明細書・領収書、処方薬・薬袋、薬剤情報提供書などを間違って手渡し、お薬手帳シール貼り間違え、会計処理ミスなどにより引き起こされる事例が典型的となっている。

同委員会は、個人データの漏洩等を防止するため、業務フローの策定や本人確認を確実に行うための措置を既に講じている場合でも、個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに示す安全管理措置に基づき、改めてこれまでの取り組みの有効性の検証を行うよう求めている。

個人データの取り扱いに関する規律の整備では、▽窓口業務を遺漏なく進めていくため、患者に渡す書類等のセットに関するチェックシートを整備する▽現場で使用するチェックシート等は簡潔で視覚的に分かりやすいものとする▽患者と受け渡しを行う書類等の書式を統一する――などを周知した。

患者に渡す処方薬・薬袋、薬剤情報提供文等については「ダブルチェックを適切に行う」、人員面でダブルチェックが難しい場合は「指差し確認や自身による再確認の励行など、より堅確なチェックを徹底することとする」などを促している。