薬局の集約化・大規模化を～調剤報酬改定は適正化要求　財政制度等審議会財政制度分科会

財務省は5日、財政制度等審議会財政制度分科会で来年度予算編成に向けた社会保障改革の考え方を示し、2026年度調剤報酬改定については適正化の必要性を主張。薬剤師数と薬局数の伸長にも言及し、「増加に歯止めがかからないのは希少な医療資源の適正配分の観点からも問題」とし、薬局の集約化や大規模化といった産業構造の改革が急務と指摘した。

調剤報酬のうち調剤技術料については、処方箋1枚当たりの技術料の伸びは過去の改定における調剤報酬（技術料）の改定率を大きく上回って伸長し、予算によるコントロールが機能していないと指摘。そのため、26年度調剤報酬改定では適正化の方向で検討すべきとした。

調剤基本料のあり方として、処方箋受付回数の多寡に関わらず、処方箋集中率が高い薬局については、調剤基本料1の適用対象から除外する方向性を徹底すべきとした。

調剤基本料に関する加算も抜本的に見直すよう求め、加算の大半を後発品調剤体制加算と地域支援体制加算が占めると指摘。

特に後発品調剤体制加算については後発品使用割合が9割を超える現在では「役割を終えた」として廃止を求めた。

また、地域支援体制加算に関しては調剤基本料1に該当する薬局への優遇を廃しつつ、地域フォーミュラリへの参画、OTC医薬品の普及啓発、リフィル処方の促進などを評価対象に加えることを求め、地域の医療資源の有効活用や薬剤の安定供給の拠点としての機能を重点的に評価できる加算に再編する必要があるとした。

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