創薬にAI活用促進盛る～総合経済対策の重点施策　政府

政府は12日、日本成長戦略会議で検討を進めている17の戦略分野のうち、近く閣議決定予定の総合経済対策に前倒して盛り込むべき重点施策を示した。創薬分野では、創薬プラットフォーム構築を含めた医療研究開発へのAIの利活用推進、後発品の品目統合や事業再編等に向けた生産性向上に取り組む企業の設備投資支援などが必要とした。

成長戦略会議では「創薬・先端医療」など17の戦略分野の危機管理投資・成長投資について、来夏の成長戦略策定に向けて検討しているが、各分野のうち検討結果を待たずに総合経済対策で実行すべき施策を示した。

創薬・先端医療分野では、創薬プラットフォーム構築を含め、医療研究開発へのAIの利活用推進、後発品の品目統合や事業再編等に向けて生産性向上に取り組む企業の設備投資を支援することを記載した。

継続的に創薬スタートアップから革新的新薬を生み出す創薬基盤・インフラの強化を支援するほか、再生・細胞医療・遺伝子治療の研究開発を促すと共に、これらの生産拠点として受託開発・製造事業者（CDMO）の設備投資を支援。革新的癌医療、ゲノム医療等の先端医療、感染症有事に備えた治療薬・診断薬の研究開発を支援することなども必要とした。

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