国の備蓄一時使用可に～インフル薬供給不安で　厚生科学審議会感染症部会

厚生科学審議会感染症部会は14日、抗インフルエンザウイルス薬不足への対応案について審議し、了承した。抗インフル薬の供給停止の恐れが発生した場合は国の備蓄を一時的に使用可能とすることで対応する方針だ。

今後、新型インフルエンザ等対策推進会議で審議を行い通知を発出する。抗インフル薬の安定供給に向けては製薬企業への増産要請を継続的に行うと共に、医療機関、薬局、卸業者に抗インフル薬の過剰な発注抑制に関する協力依頼・適正流通の指導等の対応などを行うことで想定を超える季節性インフルエンザ流行下でも安定供給が可能な体制整備を敷く。

製薬企業に供給停止の恐れが生じた場合は国の備蓄を一時的に使用可能とする。供給停止の恐れが生じた製薬企業からの申請を厚生労働省が確認し、感染症部会に諮った上で企業側の供給する品目を決定し、抗インフル薬の貸し付けを行う。企業への貸し付け分は備蓄量が3500万人分を下回らない範囲にとどめる。

昨年末の季節性インフルエンザ感染拡大時には製薬企業の供給停止により患者が抗インフル薬を入手できない状況が発生していた。