【OTC類似薬】1100品目選定療養化～社会保障制度改革で合意 自由民主党、日本維新の会
自・維政調協議
自民党と日本維新の会は19日、社会保障制度改革に関する事項について政調会長間で合意した。OTC類似薬の保険給付見直しについては、OTC医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品77成分約1100品目を対象に、薬剤費の4分の1を「特別の料金」として求める。OTC類似薬の保険給付見直しによる約900億円を含め、合意事項の実行により約1880億円の医療費削減効果を見込む。
OTC類似薬の保険給付の見直しについては、OTC医薬品が対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品のうち、他の被保険者の保険料負担で給付する必要性が低いと考えられる際には、患者の状況や負担能力に配慮しつつ、別途の保険外負担（特別な料金）を求める仕組みを創設し、2026年度中に実施する。見直しにより、約900億円の医療費削減を見込む。
77成分1100品目の具体的な成分・品目の詳細は政府で公表予定とし、現時点では湿布薬、抗アレルギー薬、胃腸薬、塗り薬等を想定している。27年度以降に対象範囲を拡大し、特別の料金の負担割合引き上げも検討する。
特別な料金の対象外（配慮が必要）となる人の対象は検討予定だが、子供、癌・難病・慢性疾患・入院患者、低所得者、医師が長期使用が医療上必要と判断した人などを想定する。
見直しに必要な改正法案を来年の通常国会に提出し、適用時期については来年度後半を見込んでいる。
会合後に記者会見した維新の斎藤アレックス政調会長（写真㊧）は、「国民の行動変容、医療費削減につながる画期的で重要な一歩だ。（見直し後の）制度をしっかりと育てていきたい」と述べた。
一方、合意事項では、長期収載品の選定療養の拡大も明記し、現在は長期収載品と後発品の薬価差の4分の1を患者負担としているが、負担割合をさらに引き上げ、約290億円の医療費削減効果を狙う。
長期処方・リフィル処方箋の活用も盛り込んだ。
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出典：薬事日報
薬＋読 編集部からのコメント
自民党と日本維新の会が、社会保障制度改革に関する事項について政調会長間で合意。OTC類似薬の保険給付見直しについては、OTC医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品77成分約1100品目を対象に、薬剤費の4分の1を「特別の料金」として求める仕組みを創設し、2026年度中に実施します。