【衆院選へ各政党公約】国民が中間年改定廃止 ～ 自民は製薬基幹産業化

来月8日を投開票日とする第51回衆議院議員選挙に向け、各政党が公約を発表した。医薬品関連政策では、自民党は製薬産業を基幹産業に位置づけること、日本維新の会は企業届出価格承認制度の導入等で医薬品の価値に基づく価格設定が可能な薬価制度などを明記。

国民民主党は薬価の中間年改定廃止を訴えた一方、中道改革連合の公約では医薬品関連政策に関する言及はなかった。

自民の公約では、製薬産業を国の基幹産業に位置づけ、創薬ベンチャーの実用化開発支援等を通じて創薬力強化を図ること、革新的医薬品を開発できる環境を整備して後発品の安定供給を図ることを明記した。

経済安全保障分野では、医薬品など特定重要物資について国内生産能力の強化や調達の多元化に向けた支援を行い、サプライチェーン強靭化も図るとした。

維新も創薬力強化のため、医薬品・医療機器メーカーを中央社会保険医療協議会の構成員に追加するほか、薬価算定制度を見直して企業届出価格承認制度の導入等により、医薬品の価値に基づく価格設定を可能にするとした。

OTC類似薬等の保険適用見直しなど、昨年10月に連立政権合意書に盛り込んだ内容の実現も改めて強調した。

国民民主は、医薬品の安定供給を図る薬価制度の創設に向け、中間年改定を廃止し経済成長率を踏まえた新たな改定ルールを策定する必要があるとした。そのため、中医協の構成員に医薬品関連業種の代表者を加えるとし、革新的新薬へのアクセスとドラッグラグ・ロス問題を改善するため、新薬収載時の価格算定方式を見直すと共に、特許期間中の価格を維持する制度に見直すほか、不採算にならない価格下支え制度も構築するとした。

科学的根拠に基づいた保険給付範囲見直しとして、OTC類似薬について公的医療保険の対象から見直すこと、セルフメディケーション普及のために薬剤師の職能を生かす制度づくりを進めることなども記載した。