「地域医療担う薬局守る」 ～ 厚労省 清原薬剤管理官、調剤報酬改定案に言及

清原氏は「本来であれば既存の薬局にも遡及して適用したほうが財政影響が出て良いかもしれないが、今後、過密地域における薬局の進出は厳しいというメッセージを出した。地域の薬剤師には安心して業務に取り組んでもらいたいし、薬局の経営者には新しいルールでは門前や医療モールでのビジネスが難しいことを事前に伝える意図がある」と述べた。

かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料を廃止した狙いも説明し、清原氏は「包括的評価から実績重視の評価に見直した」と説明した。かかりつけ薬剤師に関連する施設基準については、「当該薬局に1年以上継続して在籍」という要件を「6カ月継続して在籍」に緩和した一方で、「薬局の常勤薬剤師の在籍期間が平均1年以上、管理薬剤師は在籍期間3年以上」という基準を新たに設け、薬局自体がかかりつけとして機能するよう“合わせ技”としたと述べた。

在宅分野では、在宅薬学総合体制加算の要件を強化し、評価を引き上げる。特に同加算2については「個人宅の在宅を手厚くしなければならないと考え、在宅を施設専門で行う薬局が効率化に走らないよう、個人在宅の実績に一定割合を求めた。さらに無菌調剤設備の基準を撤廃し、実績ベースに見直した」と説明した。

また、薬局を取り巻く現状について「診療報酬があるからやる薬局と、診療報酬に関係なくてもやる薬局の二極化が進んでいる」と指摘。その上で「薬剤師がすべき業務と、調剤報酬上の評価は必ずしも一致しない。調剤報酬における算定要件や施設基準は、本来取り組むべき業務があってこそ機能するもの。仏作って魂入れずでは要件がますます複雑化する」とした。

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