緊急避妊薬の販売スタート ～ 全国7349店舗が取り扱い

　DgSや薬局大手も参入

2日から第一三共ヘルスケアのOTC緊急避妊薬（要指導医薬品）「ノルレボ」の販売が全国でスタートした。厚生労働省のホームページには、1月31日時点で全国7349店舗が販売が可能な店舗として公開されている。ドラッグストア・チェーン薬局大手は販売対応可能な店舗、対応可能な薬剤師の体制整備を進めるほか、都道府県薬剤師会は医師会などとの包括的連携を結び、医療機関と連携した対応や社会的な支援へのつなぎに奔走している。

厚労省が公開した販売店舗リストによると、時間外対応を「有」としたのは7349店舗のうち半数以上に上った。都道府県では、東京都が654店舗、大阪府が658店舗、神奈川県が521店舗と、全国で緊急避妊薬のアクセスが拡大した。

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスの販売薬局は約1400店舗で、今後随時取り扱い店舗を拡大する計画だ。対応可能な薬剤師数は約7000人に上る。原則として全所属薬剤師が指定の研修（eラーニング）を受講し、登録販売者・一般従事者が問い合わせを受けた際にはプライバシーに配慮した対応を行う。

販売時のプライバシー配慮策としては、既存の衝立付きカウンターや指差し確認が可能な資料としてメーカー提供の確認書資料などを使用する。声の大きさや他の人に聞かれたくないと思われる文言は、読まずに指し示すなど説明方法にも配慮する。

時間外対応については近隣で営業している店舗があれば紹介し、ない場合は相談窓口や翌日以降の営業時間を案内するとしている。

チェーン薬局最大手のアインホールディングスの販売薬局数は、2日に同社が公表した分で1000店舗。早期に全国2100店舗での取り扱いを目指すとしている。

第一三共ヘルスケアから提供されている各種資材を活用し、全店舗で共通の販売フローを共有。発売日時点での取り扱い有無に関わらず、全てのスタッフが適切な運用と対応を理解できるよう社内マニュアルの周知・教育を徹底するとしている。

プライバシー配慮策では店舗ごとの構造に応じ、衝立（パーテーション）が設置された接客カウンターや、相談専用個室への誘導を行い、視覚的・聴覚的なプライバシー確保に努める。相談を受けた際には周囲の目を気にせず話せる環境へ案内する。

日本調剤は、3月末までに102店舗で対応予定としている。当該店舗の薬剤師は原則全員が対応できるようにする方針だ。販売時のプライバシー配慮策は、個別ブースありの割合が約5割で、パーテーション活用が約4割、残りが事務所にスペースを確保するなどとしている。

緊急避妊薬の販売体制に向けては、薬剤師のプレコンセプションケアに関する理解促進も重要とされている。同社はウィメンズ領域での展開も行っており、1月からウィメンズヘルスケアサービス「ルナルナ」アプリから、同社の薬局約150店舗へ処方箋の送信が可能になっている。

チェーン薬局だけではなく、個店薬局も販売薬局として手挙げした。神奈川県相模原市で薬局を経営する薬剤師は「午前中には届かなかったが、午後便で届いた」と安堵した様子で語った。

また、日本薬剤師会は、今後取り組むべき課題として、eラーニングでは学べない内容の学習・習得を挙げている。eラーニングは薬剤師の対応に必要となる前提の知識が中心であることから、社会的支援が必要な購入者については、「薬局から連携産婦人科・小児科、ワンストップ支援センターにつなぎ関係者が連携する支援体制のモデルを構築する必要がある」とし、都道府県薬剤師会が音頭を取って各都道府県の医師会や産婦人科医会と連携体制を構築するよう要請している。

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