薬学実践実習で指針公表 ～ 将来的に必修科目化目標　薬学教育協議会

薬学教育協議会は、薬学実務実習に追加的に8週間程度行うことを大学の努力目標とする「薬学実践実習」（実践実習）に関する指針を公表した。実務実習修了後の実施を原則とし、薬学生の受入施設である病院・薬局には認定実務実習指導薬剤師による指導、大学との情報共有や学生へのフィードバックなどを求めた。

指針では、実践実習を履修する学生には薬学共用試験に合格しているなど、実務実習を履修する学生の要件を満たしていることを求めた。

卒業要件との関係として、将来的には必修科目化することを目指しつつ、当面は選択科目として設定するとした。

病院・薬局のうち、実務実習における施設要件を満たす施設は実践実習の施設要件も満たすとした。これまでに実務実習を行ったことがない施設については、薬剤師が専門的な業務を行い社会貢献を行っている、認定実務実習指導薬剤師が在籍・指導しているといった一定要件を満たす施設は実践実習を実施可能とした。

実施前の準備、実施中の情報共有、実習終了後のフィードバックを大学・学生・施設間で行うことも求めた。

実習内容として、臨床における実践能力を深める、実務実習では時間や期間の制約上から十分に体験できなかった内容を現場で実践、体験できるものとした。

一例として、実務実習で修得した内容を踏まえ、患者の状態を総合的に評価して薬物療法を最適化できる臨床実践能力を深化させるもの、病院と薬局の連携を基盤に地域連携、多職種連携への理解を深め、各地域での医療に主体的に貢献する能力を養う実習などを挙げた。

病院・薬局以外の受入施設として、行政・公的機関、研究機関、医薬品卸等を想定し、地方薬務行政機関や地域の保健所での勤務、創薬、医薬品開発・治験関連機関での業務、地域医薬品供給の流通管理などが想定されるとした。

学生を受け入れるこれらの施設と大学に対しては、現行の薬学教育モデル・コア・カリキュラムの学修目標に対応した実習内容の吟味、新たな評価方法の理解を進めるなど、準備と実践を確実に行うよう求めている。

また、実践実習は薬学教育の一環であるとして、就職活動等は目的・内容が別であることを明確に担保し、学生が学修目的を持って参加する体制を確保する必要もあるとした。

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