医療安全への寄与定着 ～ 厚労省 内田氏、電子処方箋のメリット強調

厚生労働省医薬局総務課主査の内田成美氏は10日、大阪市内で開催されたメディカルジャパンで講演し、電子処方箋の薬局での導入率が1月末時点で88.2％に上ると報告。月間約7000万枚の処方箋に対して約6000万枚が調剤結果として登録され、重複投薬チェックは約6500万件、重複投薬アラートは965万件、併用禁忌アラートは約1万5000件確認されるなど「医療安全に寄与する仕組みが定着しつつある」と強調した。

内田氏は、電子処方箋の導入効果として、入院時の持参薬鑑別が従来の薬袋やお薬手帳に依存した確認作業から、電子処方箋により網羅的かつ迅速に把握できるようになり、現場負担が軽減された事例を紹介した。また、多数の重複投薬アラートが発生した患者を調査したケースでは短期間に多施設で調剤が行われていたことが明らかとなり、適切な疑義照会や処方調整につながったと説明。「重複投薬や併用禁忌の未然防止に貢献し、患者の安全性向上に役立っている」と評価した。

災害時の活用についても言及。「能登半島地震でマイナンバーカードやお薬手帳を持たない患者でも、災害時医療情報閲覧機能により氏名・住所から薬剤情報を確認し、避難先で継続治療が可能だった」との報告があったと紹介し、電子処方箋が非常時の医療提供にも寄与する点を強調した。