【都道府県26年度予算案】県内企業の創薬支援本格化 ～ 全国自治体で新規事業

全国47都道府県の2026年度予算案が公表され、複数の自治体が新規事業で県内企業の創薬支援に乗り出す。富山県では製薬企業とベンチャーの連携による革新的新薬の研究開発を支援し、大阪府は国際共同治験の支援体制を整備などを通じて製薬企業の創薬活性化と実用化を促す。

富山県はスタートアップ支援に注力し、新規事業として「ベンチャー連携・創薬支援事業」に1545万円を充てる。県内の製薬企業がベンチャー、スタートアップと連携して実施する革新的・新規性の高い医薬品等の研究・開発を支援する。上限額を500万円とし、医薬品研究開発費にかかる費用の2分の1を補助し、研究内容を評価する懇話会なども行う。

山形県は計1200万円を計上し、バイオ・ヘルスケア分野の製品開発を行う企業を支援する。具体的には、鶴岡市の慶應義塾大学先端生命科学研究所や山形大学等の研究シーズや医療機関のニーズ等により、医薬品や医療機器等の製品開発を行う企業に研究開発にかかる経費を支援。学術機関、産業支援機関等との連携による医療系スタートアップ創出支援体制構築、国立がん研究センターと連携した医療系スタートアップ創出の実証事業・事業化支援にも取り組む。

福島県は、新規事業の「創薬関連企業の集積とコミュニティ化基盤整備事業」に9938万9000円を計上した。浜通り地域に集積した創薬関連企業等が同地域に定着して事業を継続・発展させ、関連企業の進出を促すため、コミュニティ形成とバイオ人材育成に視点を置いた基盤整備と支援を行う。

大阪府は「治験環境整備活用促進事業」を重点施策に位置づけ、2700万円を充てる。府内の分散型治験環境のネットワークを活用した治験促進を図ると共に、新たに国際共同治験の支援体制を整備することにより、製薬企業の創薬活性化、再生医療等製品の実用化を促す狙いとしている。

茨城県は、新規事業として「戦略分野新製品開発促進事業」に2億2000万円を計上。創薬・先端医療など国が成長分野に位置づける分野で新製品の開発を目指す県内中小企業の機械装置購入費、設備改良費等について、上限1000万円として3分の2、特に優れた提案には4分の3を補助する。

沖縄県では「バイオ関連産業振興支援事業」に3760万3000円を充て、県内外のバイオ関連ネットワーク強化と関連企業の経営を支援するほか、スタートアップ創業支援事業に5887万6000円を計上して創業支援体制を整備すると共に、起業に必要な費用を補助する。

奈良県は1367万円を充て、「医薬品等品質・技術能力強化事業」に取り組み、県薬事研究センターで県内製薬企業の持続可能性向上に向けた支援を行う。

具体的には、品質管理を担当する技術者を対象に課題解決能力と技術力の向上を目指したセミナーを開催。合わせて同センターが保有する高度試験機器を活用し、海外の規制に対応した品質規格を検討することにより、海外市場への展開も進められるよう体制整備する。