零売巡り新区分を提言 ～ 薬剤師の対面評価前提　大阪府薬剤師会

大阪府薬剤師会の伊藤憲一郎会長は6日の定例会見で、零売を巡る東京地裁判決を受け、医療用医薬品と一般用医薬品の中間に位置し、薬剤師による専門的な対面評価を前提とする新たな医薬品区分を創設すべきとの考えを示した。一般用医薬品だけでは十分に対応できない症状や状況もあるとして、患者の安全と利便性を両立する仕組みが必要と訴えた。

医療用医薬品の選択には、患者の症状や訴えを踏まえた専門的な判断が欠かせず、原則として処方箋に基づくべきだとする現行制度に理解を示した。一方、制度と現場のニーズには乖離があると指摘した。

新たな医薬品区分については、日本薬剤師会が以前提案した「医療用一般用共用医薬品（仮称）」に近い考え方と説明した。大阪府薬として、現場のニーズを中央に訴えると共に、日薬に共用薬の検討を進めるよう求める意向を示した。

このほか伊藤氏は、災害時保健医療福祉活動支援システム「D24H」について、9月に府内で行われた訓練を踏まえ、「このシステムが全国に広がっていくことを期待している」と語った。

D24Hは、芝浦工業大学の市川学教授らが、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環で開発を進めたシステム。災害時に市区町村や保健所の職員、避難所などで活動するDMATや保健師らが、避難所の状況などを入力し、保健・医療・福祉分野の情報を集約・可視化する。20年7月豪雨で熊本県人吉市に試行的に導入され、24年の能登半島地震では一部機能を緊急的に解放して活用された。

芝浦工大主導で行われた今回の訓練では、病院や薬局の関係者、災害薬事コーディネーターらが、災害時を想定して、施設の稼働状況や電気・水道の使用可否、医薬品や冷蔵保管品の被害、薬剤師派遣を含む支援の要否などを入力。システムの操作性や運用手順などの実効性、入力項目の妥当性などを検証した。

今後、訓練参加者へのアンケート調査も行い、入力データや解析結果などと併せて、厚生労働省、日薬、日本病院薬剤師会に提出される予定だ。