攻めの予防医療で整理 ～ 薬局・薬剤師の役割明示　日本薬剤師会

日本薬剤師会は、高市政権が掲げる「攻めの予防医療」の六つの重点分野について、薬局・薬剤師が担う取り組みを整理した。国の施策に薬局・薬剤師の役割が明示されていないことから、都道府県薬剤師会に取り組みの充実・強化を促すと共に、行政との連携強化を呼びかけている。

骨太の方針2026では、攻めの予防医療の推進を重要施策に位置づけ、「地域住民の健康増進に資する薬局機能と薬剤師の果たす役割の強化」を明記した。

厚生労働省が公表した「U.E.N.Oプラン」では、▽栄養・食生活▽癌・循環器病等▽歯科保健▽認知症▽リハビリテーション▽性差に由来するヘルスケア――の六つを重点分野とした一方、薬局・薬剤師への言及はなかった。

これを受け、日薬は重点6分野で薬局・薬剤師が担う具体的な取り組みを整理した。「栄養・食生活」では管理栄養士等と連携した栄養指導や健診結果を踏まえた生活習慣病の発症予防、「癌・循環器病等」では癌検診や特定健診の受診勧奨、必要に応じた医療機関への受診勧奨に加え、禁煙支援、HPVワクチンの案内などを挙げた。

「歯科保健」ではオーラルフレイルの早期発見や歯科検診の受診勧奨、口腔チェックの啓発、「認知症」では認知症予防や軽度認知障害（MCI）の周知、認知症カフェ等への参加支援を掲げた。「リハビリテーション」では骨粗鬆症患者の服薬継続支援と骨折・フレイル予防、「性差に由来するヘルスケア」では月経・更年期等の相談対応や妊娠・授乳期のくすり相談、適正使用支援などに取り組む。

日薬は、予防医療について、病気にならないための1次予防だけでなく、早期発見・早期治療の2次予防、薬剤による副作用の低減やモニタリングなどを通じた3次予防まで含む幅広い概念と説明。こうした各段階で薬局・薬剤師が役割を果たせるとしている。

上野清美専務理事は10日、新潟市内で開かれた都道府県会長協議会で、「厚労省のプランで薬局・薬剤師という文字が入っていなかった。健康局に話をしっかりとしていかなくてはいけない」と強調した。

その上で、行政との連携が重要との認識を示し、「各都道府県の薬務主管課長の会合でも、薬剤師会側から行政にコンタクトがあると思うので、ぜひその際には支援をお願いしたいとの話をしてきた」と説明。「行政とのパイプをこれまで以上に強化していただければ」と各都道府県薬剤師会に求めた。