かかりつけ 包括評価を新設‐調剤基本料の特例は拡大

厚生労働省は4日、次期調剤報酬改定に向けた論点を、中央社会保険医療協議会総会に示した。かかりつけ薬剤師の要件を明確化した上で、かかりつけ薬剤師が行う業務を包括的に評価する仕組みを新たに設けることや、電子版お薬手帳を評価する方向性を打ち出した。一方、いわゆる門前薬局の評価を適正化する観点から、調剤基本料の点数が低くなる特例対象を次期改定以降、段階的に拡大すると共に、特例対象から除外するための24時間開局の要件を廃止することや、未妥結減算制度が導入される前から高い妥結率を維持していた小規模薬局を対象から外す方向の見直し案も示された。

論点では、「患者のための薬局ビジョン」で、かかりつけ薬剤師・薬局が持つべき機能として、▽服薬情報の一元的・継続的把握▽24時間対応・在宅対応▽医療機関等との連携――などを求められていることを踏まえ、「患者が選択する、かかりつけ薬剤師の要件等を診療報酬上明確にした上で、医師と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握する業務を評価してはどうか」とし、かかりつけ薬剤師業務の包括的な評価の検討も提案した。

現時点で、特定の薬剤師が行う業務を包括的に評価する仕組みはなく、新たな点数が設けられるものと見られる。この提案には、支払、診療の両側委員から特に異論は出なかった。

基準調剤加算は、薬局ビジョンを踏まえ、在宅訪問の実績要件をさらに求めると共に、開局時間、相談時のプライバシーに配慮した要件の追加や、24時間対応に関する実態に即した要件を明確化するなどの方向性を示した。また、薬局に一定時間以上勤務する薬剤師を配置することを基準調剤加算の要件に追加することも提案した。

お薬手帳については、「電子版の手帳であっても、紙媒体と同等の機能を有する場合には、算定上、紙媒体の手帳と同様の取り扱いが可能と位置づけてはどうか」とした。

支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、電子お薬手帳の規格が標準化されていない点を指摘し、「まずは規格を統一化してから電子化すべき」とし、慎重な姿勢を示した。

診療側の松本純一委員（日本医師会常任理事）も、全国どこの医療機関でも閲覧できなければ「紙と同等とは言えない」との考えを示した。

薬剤服用歴管理指導料については、患者が同じ薬局にお薬手帳を持参して繰り返し来局することのインセンティブを与えるため、2回目以降に手帳を持参して来局する場合の点数を低くすることを提案した。

財政制度等審議会が提案している調剤料の見直しでは、「加算の仕組みについて、例えば、調剤日数に応じて増加する一包化加算などの評価を見直してはどうか」とした。

大規模門前薬局の適正化に向けては、処方箋受付回数と集中率による特例対象の要件を拡大するほか、薬局の収益状況や医薬品の備蓄等の効率性も踏まえ、「店舗数の多い薬局、特定の医療機関から処方箋を多く受け付けている薬局、特定の医療機関との関係性が深いと見なされる薬局の評価を見直す」ことを提案した。

これに対しては、診療側の安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）が地域によっては、いわゆる門前薬局ではない、小規模の薬局でも特定の医療機関からの処方箋が集中するケースもある点を指摘し、仮に集中率が高くなったとしても特例点数から外れるような措置を求めた。

未妥結減算制度の対象となる薬局の見直しも提案。小規模薬局などは、制度が導入される前から高い妥結率を維持している一方、妥結率が低かったのはチェーン薬局で、小規模薬局を制度の対象から外すことが想定される。

診療側の中川俊男委員（日本医師会副会長）は、調剤報酬改定に当たって、▽報酬体系を抜本的に見直し、かかりつけ薬剤師を評価▽医科と整合性のない調剤報酬を是正――を柱とすることを提案。薬局の体制を評価している基準調剤加算を抜本的に見直し、かかりつけ薬剤師を評価する報酬の新設を求めた。

これからの働き方について話を聞いてみる