後発品加算「22点」算定薬局が6割に‐薬剤師の推奨背景

アルトマーク調査

1月時点で後発品調剤体制加算を算定する薬局が全国で3万4806軒と、前回の診療報酬改定直後の2014年7月時点から8063軒増加し、全国の保険薬局の60.3％に上ることが、日本アルトマークの調査で明らかになった。加算点数の高い数量シェア65％以上の「区分2」（22点）を届け出た薬局は、1年半前に比べて8512軒増加した一方で、数量シェア55％以上の「区分1」（18点）を届け出た薬局は449軒減少しており、薬局で後発品の使用を積極的に働きかけていることがうかがえた。

調査は、同社が1月時点の薬局の算定区分の変動を把握するため、これまで実施した調査結果と比較分析したもの。その結果、全国の薬局5万7708軒のうち、1月時点で後発品体制加算を算定していた薬局は3万4806軒（60.3％）となり、14年7月時点から8063軒、11.9ポイント増加していることが分かった。

後発品体制加算を届け出ている薬局の算定区分を見ると、数量シェア65％以上とハードルが高い「区分2」が1年半前に比べて14.1ポイント上回った一方、数量シェア55％以上の「区分1」（18点）の届け出は14.1ポイント減少していた。

後発品体制加算の算定状況を都道府県別で見ると、1年半前に届出割合が70％を超えたのは、沖縄県と鹿児島県の2県だったのに対し、今回最も高かったのは沖縄県で84.5％、次いで鹿児島県が78.8％、山形県が75.2％、岩手県が74.8％、島根県が74.7％、富山県が74.3％、宮崎県が72.3％、福井県が71.6％、長野県が71.0％と、9県が届出割合が70％を超えた。

それに対し、届出割合が40％を下回ったのは、1年半前の7県（福島、東京、高知、和歌山、秋田、山梨、徳島）から、徳島県の1県に減少した。

1年半前と今回調査の1月時点と比べると、「区分1」と「区分2」の届出割合が逆転。1年半前は「区分1」が55.3％、「区分2」が44.7％だったが、今年1月になると「区分1」が41.2％、「区分2」が58.8％と、「区分2」の割合が高くなっていた。

「区分2」の算定は、昨年4月の調査時点から増加し始め、直近の調査では4回連続で届出が増加していることが明らかになった。1月時点で「区分2」を届け出た薬局の内訳を見ると、「区分1」から算定を上げた薬局が3042軒、「区分2」のままが4352軒、「届出なし」から一気に算定するようになった薬局も1016軒あった。

同社は、「区分2の順調な増加から、各薬局が後発品の使用を積極的に働きかけているのではないか」と分析している。