GE変更拒否患者の意識調査‐18年度事業概要などを説明

府医薬品安心使用促進のための協議会

大阪府は1日、門真市内の東和薬品大阪工場内で2018年度第1回「大阪府医薬品安心使用促進のための協議会」を開催し、18年度の府の後発医薬品安心使用促進事業として、▽後発医薬品への変更を拒否する患者の意識調査▽3地域での連携における連携モデル事業を展開していく――などの取り組み内容が示された。今回は、協議会の開催に合わせGE医薬品工場見学会も行われ、協議会委員など関係者等が東和薬品大阪工場で錠剤製造ラインを見学した。

府のジェネリック医薬品（GE薬）使用割合（院外処方箋調剤）は、今年2月時点で69.6％（全国平均72.5％）と全国で第41位。18年度は国から後発品使用促進に取り組む重点地域にも指定されている。そうした中で一般名処方限定調剤GE薬使用割合は75.3％で国平均の80.6％と比べて低く、薬局での一般名処方で先発品を調剤した理由の23％が「患者の拒否」と高いデータも出ている。

こうしたことから、患者の意識調査では大学、薬剤師会、行政の連携で取り組む。府内薬局で後発医薬品を拒否する患者に対面で聞き取り、拒否の要因等についても調査。拒否した患者に対しては、説明パネルを活用し、GE薬の正確な情報を説明することで、意識の変化を促していく。

具体的には、大阪府薬剤師会で調査を実施する薬局250施設を選定。各薬局でGE薬を拒否している患者を対象に10枚、総計2500枚の調査票を収集。調査実施は9月中旬から約2カ月間を予定。薬学実習生を受け入れている薬局内で同事業を行うことで、病院・薬局実務実習調整機構にも理解を得ている。大阪薬科大学が集計・分析を行うほか、意識調査票と患者説明パネルも作成する。

地域モデル事業では門真市、泉南地域、八尾市の3地域で実施。患者を中心とし、医師、歯科医師、薬局薬剤師などが地域で連携し、GE薬使用に取り組んでいることの周知を行う。薬局薬剤師が丁寧な説明を行うことや、患者が納得したGE薬を使用し、医師・歯科医師へフィードバックすることでGE薬の安心使用の促進につなげる。

このほか、患者啓発では、ケーブルテレビや子育て無料冊子などの媒体を活用。また、府教育庁が主催する「放課後子ども教室」を活用した啓発を行うなど実施企業にも打診していく。

会議では田中俊幸委員（日本ジェネリック製薬協会）が、一般名処方限定調剤GE薬使用割合は都道府県内でも市区町村でかなり違いがあることや、基礎的医薬品に認定されるとGE薬のカウントから外れ数量が落ちてしまうため、先発に変更されるケース。さらに、回収などで代替品目が先発1社しかない状況でやむなく先発品に戻る場合があると説明。「GE薬から先発に戻った理由も分析する必要があるのではないか」との見解を示した。

また、調査を行う薬局250施設の選定について藤垣哲彦委員（大阪府薬会長）は「9月以降に、薬学生の実務実習を受け入れている薬局に、学生も含めた啓発活動をしていく」と説明した。

今年度の事業結果については来年1～2月に開催予定の第2回協議会で報告される。