全国で19店舗が廃業‐危険ドラッグで立入検査

改正薬機法の施行受け

厚生労働省は、危険ドラッグの規制を強化した改正医薬品医療機器等法（薬機法）の施行を受け、施行日の17日から20日にかけて、全国５都府県の危険ドラッグの販売可能性のある52店舗に立入検査を実施し、５店舗に販売停止命令を出したと発表した。販売停止命令を出した５店舗の全てが廃業し、訪問時に廃業を確認した14店舗を合わせると19店舗が廃業した。

厚労省は、改正薬機法の施行を受け、17日から東京、神奈川、大阪、兵庫、奈良の５都府県で、都府県警察と自治体が危険ドラッグを販売している可能性がある店舗に立ち入りを実施。20日までに52店舗を訪問し、14店舗に立入検査を行った結果、５店舗に成分の検査結果が出るまで販売を停止する命令を下した。販売停止命令の対象となった指定薬物は50品目だった。

さらに、全ての店舗が立入検査時に危険ドラッグの販売事業を廃業することを確約した。立入検査を行っていない38店舗のうち、14店舗でも訪問時に廃業を確認、販売停止命令後に廃業を届け出た５店舗を合わせて、19店舗が廃業したことになる。

今回の立入検査は、改正後の医薬品医療機器等法に基づき、指定薬物または指定薬物と同等に精神毒性を持つ蓋然性が高いものである疑いがある物品に検査命令や販売停止命令等を実施した。

厚労省は、これらのうち全国的に販売、広告等を停止すべき物品については、今後告示の手続きを進めるとしている。