化血研に行政指導‐組織改革など求める

塩崎厚労相

化学及血清療法研究所（化血研）が長年にわたって国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造していた問題を受け、塩崎恭久厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、化血研に対し一般財団法人という組織形態の変更を含め、企業統治や法令順守体制の抜本的な見直しを求める行政指導をしたことを明らかにした。

行政指導は厚生労働省が14日に行った。塩崎厚労相は、「今回の事件は薬事制度の根幹を揺るがす事態で、医薬品に対する国民の信頼を失墜させるもの」とし、「事務方には厳正な対処を指示している」と述べた。

行政指導では、原因や責任の所在を徹底的に解明することに加え、組織形態の変更を含めたガバナンス体制、コンプライアンス体制の抜本的見直しを検討するよう求めると共に、血液製剤やワクチンなどについて、品質、安全性を勘案した上で、現場の製造事業を適切に継続・実施できるような対応を指示したという。

また、血液製剤やワクチンの安定供給に関する課題に対処するため、事務次官を本部長とした「ワクチン・血液製剤産業タスクフォース」を立ち上げる方針も示した。副本部長には、医政局長、健康局長、医薬・生活衛生局長を充てる予定。

塩崎厚労相は、「コンプライアンス意識も極めて希薄、存在しなかったくらい組織的に厚労省をだましてきた。血液製剤、ワクチン等の安定供給、安全性についても国民が不安を持たないような体制を考えてもらいたい」と話した。

薬剤耐性で対策会議

塩崎厚労相は、薬剤耐性菌への対策を検討する調整会議を内閣官房に設置することも明らかにした。

塩崎厚労相は、「近年、薬剤耐性が世界的な広がりを見せている一方で、新たな抗菌薬の研究開発は停滞しており、国際的に危機意識が高まっている」との認識を示した。

その上で、厚労省や農林水産省など複数の関係省庁の連携のもと、「精力的な議論」を行い、今年度内に薬剤耐性対策に関するアクションプランをまとめたい考えを示した。