後発品の数量シェア、20年度に80％以上‐塩崎厚労相が新目標示す

塩崎恭久厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、後発品の数量シェアを２０２０年度末までに80％以上とする新たな目標を示した。現行の数量シェア目標の60％以上を１年前倒しして16年度末までに達成。その上で、ロードマップの見直しを視野に80％の次期目標を定める。新目標を達成した場合の医療費削減効果は１兆３０００億円に上ると試算した。

塩崎厚労相は、社会保障政策の重点改革事項の一つに後発品の使用加速化を提示。数量シェア60％以上の達成目標を１年前倒しして16年度末までに達成した上で、20年度末までに80％以上とする新たな目標を定める方針を打ち出した。

ロードマップの見直しを視野に、後発品メーカーの生産体制強化や設備投資の状況を聞き、次期目標を設定する。数量シェア80％以上の新目標を達成した場合、20年時点の医療費削減効果は１兆３０００億円と試算した。

ただ、この日の会議で民間議員からは、「後発品の使用目標は17年度に80％程度まで踏み込んでいただきたい」「後発品を選びやすくする観点から参照価格制度に取り組んでほしい」など、さらなる使用促進を求める厳しい意見が相次いだ。

塩崎厚労相は、「後発品の目標を前倒しできるかはメーカーの投資次第」と後発品メーカーの生産能力に配慮を示した。これら議論を踏まえ、安倍晋三首相は「後発品の普及をより一層加速してもらいたい」と指示した。

革新加速へ「総合戦略」

後発品の新たな目標設定と合わせ、医薬品産業を底上げし、イノベーションを推進するための「総合戦略」を今夏をメドに策定し、医薬品政策を加速させる方針も打ち出した。「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開き、夏をメドに流通改善の提言をまとめ、単品単価取引を推進していく方向性を明らかにした。

また、基礎的医薬品（エッセンシャルドラッグ）が安定的に供給される環境を整備するほか、ナショナルセンター等の疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備、官民対話に日本医療研究開発機構（AMED）を加えるなど、産官学の連携強化のための仕組みを充実させることを含め、総合的な戦略により医薬品政策を進めるとした。