後発品シェア、初の70％突破‐昨年11月調剤費は2％増

厚生労働省は、昨年11月の調剤医療費（電算処理分）の動向を発表した。それによると、調剤費は前年同期比1.8％増の6324億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は3.8％増の9131円だった。後発品の数量シェアは70.2％と初めて70％を突破した。

昨年11月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が0.5％増の1592億円とわずかに伸び、薬剤料が2.2％増の4721億円となった。薬剤料のうち、後発品薬剤料は17.0％増の863億円だった。

薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料は、3.3％増の5557円、処方箋1枚当たりの薬剤種類数は2.87種類、投薬日数は23.1日、1種類数1日当たり薬剤料は84円となった。

また、薬剤料の多くを占める内服薬は、51億円増の3849億円。薬効分類別で総額が最も高い循環器官用薬が29億円減の799億円となった。伸び幅が最も高かったのは中枢神経系用薬の42億円で、総額は682億円となった。

処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは北海道の1万1005円で、最も低かったのは佐賀県の7683円だった。

また、伸び率が最も高かったのは沖縄県の6.5％、最も低かったのは佐賀県で1.5％となっている。

後発品薬剤料から後発品の割合を見たところ、数量ベースで70.2％、薬剤料ベースでは18.3％と、数量ベースで初めて70％を突破した。全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率も70.3％となった。

都道府県別の後発品数量ベースは、沖縄県が80.3％と最も高かった一方、徳島県が62.2％と最も低かった。後発品調剤率についても沖縄県が79.3％と最も高く、東京都が64.5％と最も低かった。

10月の調剤費は3.6％増

また、昨年10月の調剤医療費は、前年同期比3.6％増の6395億円、処方箋1枚当たりでは4.3％増の9111円だった。薬剤料のうち、後発品の伸び率は15.0％増で863億円、後発品の数量シェアは69.4％だった。

調剤医療費の内訳を見ると、技術料が3.8％増の1612億円、薬剤料が2.2％増の4771億円となった。薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料は、4.2％増の5558円、処方箋1枚当たりの薬剤種類数は2.87種類、投薬日数は23.1日、1種類数1日当たり薬剤料は84円となった。

また、薬剤料の多くを占める内服薬は、133億円増の3902億円。薬効分類別で総額が最も高い循環器官用薬が8億円減の810億円となった。伸び幅が最も高かったのは中枢神経用薬の58億円で、総額は692億円となった。

処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは北海道の1万0807円で、最も低かったのは佐賀県の7816円だった。また伸び率が最も高かったのは沖縄県の9.2％、最も低かったのは佐賀県で1.8％だった。

後発品薬剤料から後発品の割合を見たところ、数量ベースで69.4％、薬剤料ベースでは18.1％と、数量ベースで引き続き伸びた。全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率は70.0％となった。

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