後発品数量、69.6％に‐昨年9月調剤費は2.6％増

厚生労働省は、昨年9月の調剤医療費（電算処理分）の動向を発表した。それによると、調剤費は前年同期比2.6％増の6183億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は0.8％増の9183円だった。後発品の数量シェアは69.6％と、70％にわずか0.4ポイントに迫った。

昨年9月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が3.8％増の1544億円と伸びを見せ、薬剤料が2.2％増の4629億円となった。薬剤料のうち、後発品薬剤料は15.0％増の808億円だった。

薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料は、0.5％減の5625円、処方箋1枚当たりの薬剤種類数は2.80種類、投薬日数は23.9日、1種類数1日当たり薬剤料は84円となった。

また、薬剤料の多くを占める内服薬は、46億円増の3788億円。薬効分類別で総額が最も高い循環器官用薬が15億円減の806億円となった。伸び幅が最も高かったのは中枢神経系用薬の38億円で、総額は676億円となった。

処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは京都府の1万0915円で、最も低かったのは佐賀県の7891円だった。

また、伸び率が最も高かったのは沖縄県の4.0％、最も低かったのは山梨県でマイナス1.6％となっている。

後発品薬剤料から後発品の割合を見たところ、数量ベースで69.6％、薬剤料ベースでは17.5％と、数量ベースでは70％まで0.4ポイントに迫った。全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率は68.7％となった。

都道府県別の後発品数量ベースは、沖縄県が80.4％と最も高かった一方、徳島県が61.3％と最も低かった。後発品調剤率についても沖縄県が78.7％と最も高く、山梨県が62.9％と最も低かった。

8月の調剤費は2.7％増

また、昨年8月の調剤医療費は、前年同期比2.7％増の6251億円、処方箋1枚当たりでは2.1％増の9504円だった。薬剤料のうち、後発品の伸び率は14.4％増で799億円、後発品の数量シェアは69.1％だった。

調剤医療費の内訳を見ると、技術料が3.0％増の1519億円、薬剤料が2.5％増の4721億円となった。薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料は、1.1％増の5892円、処方箋1枚当たりの薬剤種類数は2.79種類、投薬日数は24.8日、1種類数1日当たり薬剤料は85円となった。

また、薬剤料の多くを占める内服薬は、62億円増の3876億円。薬効分類別で総額が最も高い循環器官用薬が1億円減の835億円となった。伸び幅が最も高かったのは中枢神経用薬の44億円で、総額は691億円となった。

処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは京都府の1万1290円で、最も低かったのは佐賀県の8145円だった。また伸び率が最も高かったのは和歌山県の4.8％、最も低かったのは茨城県でマイナス0.4％だった。

後発品薬剤料から後発品の割合を見たところ、数量ベースで69.1％、薬剤料ベースでは16.9％と、数量ベースで引き続き伸びた。全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率は68.0％となった。

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