新バーコード必須化、原則20年度末まで‐8月メドに2課長通知改正

厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（流改懇）」は15日、現在、任意表示となっている「元梱包装単位」「販売包装単位」の新バーコード表示を原則2020年度末までに必須化し、メーカー側の事情で例外的に延長する場合でも、22年度末までに必須化することを決めた。今後は、6月までパブリック・コメントを募集し、8月をメドに医政局経済課と医薬・生活衛生局安全対策課の2課長通知を改正する。

現在、任意となっている新バーコード表示の対応状況は15年9月時点で、元梱包装単位の有効期限が内服薬70.5％、注射薬63.3％、外用薬58.3％となっており、販売包装単位の有効期限は、内用薬が14.2％、注射薬が30.7％、外用薬が3.5％と低水準にとどまっている。

厚労省がこの日の会合で提示した「新バーコード表示必須化（案）」では、必須化期限を後発品の数量シェア80％の目標達成時期とする20年度を原則とした上で、例外規定を設けた。

具体的には、▽委託製造品目であって、受託メーカーの製造ライン改修を速やかに実施しても資材の調達等の理由により、改修が間に合わない場合▽製造ライン改修に伴う工場建屋増設等の工事を速やかに実施しても資材の調達等の理由により、改修が間に合わない場合――など、合理的な理由がある場合は最長で22年度末まで延期することができるとした。

特段の事情がある場合には、厚労省経済課に設置した相談窓口で受け付け、内容を精査し、流改懇に適宜報告する。

一次売差マイナス、改善せず‐薬卸連

日本医薬品卸売業連合会と日本製薬工業協会はこの日の会合に、15年度上期の取り組みと流改懇新提言を踏まえた今後の対応を示した。

薬卸連は、一次売差マイナスの改善について「ほとんど進展がなかった」と報告。問題解消に向けては、単品単価取引の徹底と同時に、市場実勢価を踏まえた価値に見合った仕切価が設定され、後発品の上市などによって市場環境が変化した場合は「仕切価の見直しを適宜実施する必要がある」とした。

一方、製薬協は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算品、特許品、長期収載品、基礎的医薬品など、全ての医薬品について「個々の製品価値」に基づく仕切価格設定を行い、その価値に見合った評価を得られるように卸企業と共通認識を持って流通改善に向け、連携を強化していくとした。

この日の流改懇では、長年、座長を務めてきた慶應義塾大学の嶋口充輝名誉教授の後任として、青山学院大学経営学部の三村優美子教授が座長に就任した。