高額レセでGE割合低く‐協会けんぽ調査で判明

効果的な差額通知を

高額療養費の対象相当となる調剤レセプトのGE薬の使用割合を調べたところ、対象外のレセプトに比べて低い傾向にあったことが、全国健康保険協会（協会けんぽ）の調査で分かった。１カ月で２万６４１０点未満のレセプトでは使用割合が58・６％だったのに対し、２万６４１０点以上の高額レセプトでは34・５％にとどまった。厚生労働省が16日の全国関係会議で報告したもので、さらに高額療養費制度を利用する被保険者にも差額通知を送り、使用促進への前向きな対応を都道府県担当者に要請した。

協会けんぽは、昨年９月の１カ月分の調剤レセプトのうち、一般の高額療養費対象相当となる２万６４１０点（医療費で26万４１００円）以上のレセプトを調べたところ、GE薬の使用割合が34・５％と、２万６４１０点未満のレセプトの58・６％に比べて低いことが分かった。

既に希望カードの配布については、２０１３年度に全47の広域連合で達成、差額通知の送付は43広域連合（91％）に達しているなど、多くの広域連合で一定の対象者に差額通知の送付が行われている。

厚労省は、協会けんぽの調査を踏まえ、全ての広域連合で高額療養費制度を利用する被保険者にもGE薬の利用差額通知を送るよう促し、「処方されている医薬品が保険診療でカバーされていること、その薬価を周知するなど、効果的な差額通知のあり方を検討してほしい」と要請。GE薬の使用促進に一層貢献する前向きな取り組みを求めた。

これまで全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合は、健診以外の保健事業として、GE薬に切り替えた場合の薬代の自己負担軽減額を通知するGE薬利用差額通知の送付や、GE薬の希望を医師や薬剤師に伝えやすくする「希望シール」「希望カード」の作成、被保険者への配布等を行い、GE薬の使用促進に取り組んできた。

厚労省は、15年度予算案に約２億４０００万円を計上し、引き続き同広域連合が行うGE薬の使用促進事業を支援することにしている。

今月中に全国の広域連合に通知を発出し、高額療養費制度を利用する被保険者に対し、さらにGE薬の使用促進を図るよう周知する予定である。