1月の調剤費は約4％増‐後発品数量シェア71.9％に

厚生労働省は、今年1月の調剤医療費（電算処理分）の動向を発表した。それによると、調剤費は前年同期比3.9％増の6275億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は横ばいの9001円だった。後発品の数量シェアは71.9％と引き続き伸びた。

1月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が4.9％増の1589億円、薬剤料が3.5％増の4676億円となった。薬剤料のうち後発品薬剤料は19.7％増の859億円だった。

薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料は、1.3％減の5382円、処方箋1枚当たりの薬剤種類数は2.85種類、投薬日数は22.5日、1種類数1日当たり薬剤料は84円となった。

薬剤料の多くを占める内服薬は、91億円増の3752億円。薬効分類別で総額が最も高い循環器官用薬が41億円減の755億円となった。伸び幅が最も高かったのは、中枢神経系用薬の36億円で、総額は654億円となった。

処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは北海道の1万0855円で、最も低かったのは佐賀県の7657円だった。また、伸び率が最も高かったのは愛媛県の3.4％、最も低かったのは滋賀県でマイナス2.0％となっている。

後発品薬剤料から後発品の割合を見たところ、数量ベースで71.9％と昨年12月に比べて1ポイント上昇。薬剤料ベースでは18.4％と横ばいとなった。全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率も72.2％と伸びた。

都道府県別の後発品数量ベースは、沖縄県が82.0％と最も高かった一方、徳島県が63.9％と最も低かった。後発品調剤率についても沖縄県が81.2％と最も高く、山梨県が66.3％と最も低かった。

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