16年度改定方針で骨子案‐「門前薬局」の評価適正化

厚生労働省は、2016年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会医療部会、医療保険部会の両部会に示し、了承された。重点課題には、地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携を位置づけ、患者の薬物療法の有効性・安全性確保のため、かかりつけ薬剤師・薬局の機能を評価する方向性を打ち出す一方、かかりつけ機能を発揮できていない門前薬局の評価の適正化等を進めるとした。

骨子案では、地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に重点的に取り組む方針を示した。患者の薬物療法の有効性・安全性確保のため、服薬情報の一元的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導が行われるよう、かかりつけ薬剤師・薬局の機能を評価すると共に、退院支援や医療機関間の連携、地域包括ケアシステム推進のための医師、薬剤師、看護師等による多職種連携の取り組み等を強化する方針を打ち出した。

患者にとって安心・安全で納得できる効率的で質が高い医療を実現する視点も盛り込んだ。情報通信技術（ICT）を活用した医療連携による医療サービスの向上の評価を進めると共に、医療に関するデータ収集や活用を推進することで、実態やエビデンスに基づく評価を図る方向性を示した。

効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点としては、患者本位の医薬分業を実現するための調剤報酬の見直しを打ち出し、かかりつけ機能を発揮できていない門前薬局の評価の適正化等を進める方針を示したほか、残薬や多剤・重複投薬を減らすため医師と薬剤師の協力による取り組みなど医薬品の適正使用の推進、後発品の使用促進、価格適正化、長期収載品の価格引き下げルールの見直しを検討するとした。

さらに、将来を見据えた課題として、国民が主体的なサービスを選択し、活動することが可能となるような環境整備を進めるため、セルフメディケーションの推進等について広く議論が求められるとした。

委員からは、かかりつけ機能を評価する患者本位の医薬分業に対して、患者負担が増えないようなあり方を要望する声や長期処方の是正を盛り込むよう求める意見も出た。