国際共同治験の対応強化～オフィスは400人に

CROのアイコン・ジャパンは、グローバル本社が受託した国際共同治験への対応を強化し、今後はオンコロジーと希少疾患の治験で拡大を目指す。日本オフィスの従業員数は400人を超え、臨床開発モニター（CRA）は250人体制に増強した。市川宏司ジェネラル・マネージャー（写真）は、専門紙の共同取材に対し、「リアルワールドデータを活用した観察研究の受託にも乗り出していきたい」と述べ、市販後の支援での事業拡大に意欲を示した。

同社は、アイルランドを本拠とした世界的なCRO大手で、1995年に日本市場に参入した。2014年にはナイフィックスを吸収合併し、国内でオンコロジー領域の受託体制を強化した。現在、400人の従業員体制に整備しており、市川氏は「国内でモニタリングからデータマネジメント、統計解析、薬事など一貫したサービスを提供できるようになった」と述べた。

国際共同治験の日本パートを実施するだけの人員規模に増強し、今後は主にオンコロジーと難病・希少疾患を対象とした治験で成長を図る考え。グローバル本社が製薬大手と結ぶパートナーシップ契約に基づく国内治験に加え、バイオベンチャーからの新規受託にも対応していく構えだ。

市川氏は、CRA数は現状を維持する一方、「クリニカルトライアルマネージャーなどリーダー職の人員増強を図りたい」との方向性を話す。

また、治験実施計画の複雑化で医療機関の選定や被験者組み入れが開発スピードに強く影響する中、「グローバル本社では、医療機関が参加したネットワークにより、適格な被験者を治験に登録させているが、日本の医療機関もこのネットワークに参加できるようにしたい」との考えを示した。

一方で、リアルワールドデータを活用した事業の拡大に向けては、グローバル本社が買収した米マッピが持つ市販後データを活用し、製薬企業向けに観察研究の計画から実施まで支援できる体制を目指す。デジタル化に対応し、患者が自宅から参加できるバーチャル治験の準備も進めていく方針だ。

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