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医療

1薬局2薬剤師が保険取消~無資格者調剤で不正請求

薬+読 編集部からのコメント

2018年度の保健医療機関と保険薬局の指導・監査等の実施状況が厚労省より公表されました。広島県の「あじさい薬局」が調剤報酬の不正請求で保険指定の取り消し処分、2人が保険薬剤師の登録取り消し処分を受け、大阪府の1薬局が保険指定の取り消し相当処分に。指導・監査による調剤報酬の返還額は約2億円となります。不正内容のほとんどは架空請求や付増請求など不正請求が占めています。

厚生労働省は19日、2018年度の保険医療機関と保険薬局の指導・監査等の実施状況を公表した。広島県の1薬局が保険指定の取り消し処分、2人が保険薬剤師の登録取り消し処分を受けた。また、大阪府の1薬局が保険指定の取り消し相当処分となった。指導・監査による調剤報酬の返還額は約2億円だった。

 

 

■厚労省 18年度指導監査

調剤報酬に関わる個別指導を実施した保険薬局は1739件、薬剤師は2657人、新規個別指導を行った保険薬局は2074件、薬剤師は3138人、集団的個別指導を行った保険薬局は4056件、適時調査を行った保険薬局は2件、監査を行った保険薬局は8件、薬剤師は18人だった。

 

保険指定取り消し処分となったのは、広島県の「あじさい薬局」で、調剤報酬の返還額は214万6000円。医師の診察を受けることなく、無資格者に不正な処方箋を作成させ、それに基づき調剤したものを保険調剤とし、調剤報酬を不正請求していた。同薬局は昨年10月24日付で保険薬局指定を取り消されている。

 

また、医科と歯科を合わせると44施設、84人に監査を実施し、指定取り消し相当を含めて21施設の指定と17人の登録を取り消した。指定取り消しは前年度から6施設減り、登録取り消しは1件減少した。

 

不正内容は、架空請求や付増請求など不正請求がほとんどを占めた。取り消し処分のきっかけは、保険者、医療従事者、医療費通知に基づく被保険者からの通報が17件と、取り消し件数の多数を占めた。

 

医療機関からの返還金額は約87億4000万円(指導で約32億8000万円、適時調査で約49億3000万円、監査で約5億3000万円)で、前年度より約15億4000万円増加した。内訳は、医科が約83億円、歯科が約2億円、薬局が約2億円。

 

 

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出典:薬事日報

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