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新型コロナウイルスの各社への影響と対応~アステラス製薬、中外製薬、ファイザーほか

薬+読 編集部からのコメント

ウイルスそのものが人体に与える影響だけでなく、二次被害、三次被害と社会生活全般に多大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症。製薬各社への具体的な影響と、現段階における対応策などについて、薬事日報社があすか製薬、アステラス製薬、大日本住友製薬、中外製薬、ツムラ、東和薬品、日本イーライリリー、日本ケミファ、日本新薬、バイエル薬品、ファイザーなど11社に向けてアンケートを実施。各社の現状の対応を下記より確認できます。

<質問項目>
1 新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響
2 現在の対応(例:従業員の在宅勤務、海外への渡航禁止、営業訪問の制限)

■あすか製薬
1、影響

訪問や面談の制限はあるが、製造や流通・販売に対する影響は現状見られていない。

2、対応

〈全社通達〉
[1]通勤について
・時差出勤により通勤ラッシュ時間帯を回避する。
・外勤については直行直帰を原則とする。
[2]外勤業務について
・外勤活動については再検討の上、積極的に自粛する。
・社内外における研修、セミナー等については人数規模に関わらず、自粛する。
[3]職場での行動について
・社内通用口でのアルコール消毒と職場フロアにおいては頻繁に手洗いを徹底する。
・来客による打ち合わせについてはできるだけ避け、電話やメールでの対応を行う。
・社内においても気密性が高くなる会議室での会議等の機会をできるだけ避ける。
[4]従業員(同居する家族含む)罹患時の対応について
・従業員に発熱および咳などのかぜ等初期症状がある場合は、出社せずに医療機関を受診の上、診断結果を上長経由で人事部へ報告する(職場復帰は、健康状態を確認の上、人事部判断とする)
・同居する家族に発熱および咳等のかぜ等初期症状がある場合は、医療機関を受診の上、診断結果を上長へ報告する。
[5]国外出張について
・中国(湖北省、浙江省温州市):中止。
・中国(その他の地域):中止。
・その他のアジア各国:極力中止。

■アステラス製薬

1、影響
「グローバルクライシスチーム※」を組織し、中国を含むグローバル全社の状況をモニターし、当社として取るべき対応を検討・指示(※経営管理・コンプライアンス担当役員を長とし、各部門の代表者で構成)
国内全社員に対し感染症対策として備蓄していたマスクを配布、朝晩の体温測定、手洗い・うがいの徹底、マスクの着用など、これまで以上に体調管理を徹底し、社員および同居家族に感冒に伴う症状が見られた場合には出社を禁止することを指示。
社内会議や研修ではインターネット電話/テレビ会議などを利用し、対面会議を避けること。その他の会合も含め、感染リスクを考慮して要否や延期を検討することを指示。
支店・営業所の社員には、医療機関などへの訪問活動に際し、十分な体調管理を実施することに加え、訪問先の意向を確認して訪問することを指示。
中国国内の社員に対しても、マスクや消毒液を配布し、体調管理を徹底するだけでなく、各地方政府からのガイダンス等を考慮し、在宅勤務等の対応を指示。また、中国における製造拠点の瀋陽工場では、厳格な衛生管理のもと、製品の中国国内への安定供給体制を維持。
瀋陽工場では、ほぼ平常の出勤率に回復している。厳格な衛生管理のもと、製品の中国国内への安定供給体制を維持しており、武漢をはじめ中国国内に向けて当社の製品(医薬品)を予定通り、生産・供給し続けている。
日本国内、中国や欧米をはじめグローバル各地域のいずれにおいても、当面の製品供給には問題ない。
その他、グローバル地域ごとに従業員の感染リスク軽減策、事業継続のための対応施策の検討、本社への情報集約体制構築など必要な対応の実施を指示。

2、対応
〈在宅勤務について〉
日本橋(本社地区)・つくば研究センターの社員のうち、公共交通機関による通勤者は、2月19日から可能な限り在宅勤務を行うこと。出勤する場合でも混雑時間帯を外した時差出勤実施を指示(対象者数1900人)。
プレスリリースの後の追加対応として、在宅勤務の対象を支店・営業所の社員にも広げることを指示。社内会議や研修において、インターネット電話/テレビ会議などを利用して対面会議を避けることを徹底することが目的。
〈国内の社内会議などについて〉
社内会議や研修ではインターネット電話/テレビ会議などを利用し対面会議を避けること。その他の会合も含め、感染リスクを考慮して要否や延期を検討することを指示(2月19日プレスリリースに記載)
〈海外への渡航について〉
中国湖北省への出張を禁止。その他の中国国内への出張も通常の出張は禁止。欧米アジア各国への出張についても不急の海外渡航は避け、できるだけインターネット電話/テレビ会議などでの対応を指示。
中国への渡航についてはプライベートであっても自粛を強く要請。
業務、プライベートともに中国からの帰国、入国者は、症状や渡航期間について上司に報告。また、検疫後14日間の在宅勤務を指示。
〈MR活動について〉
訪問活動に際し、十分な体調管理を実施することに加え、訪問先の意向を確認したうえで訪問することを指示している(2月19日プレスリリースにも記載)
講演会・研究会等については、中止の方向で関係者に申し入れを実施するように、2月20日から指示を変更。
2月26日からMR活動を一部自粛する追加の指示。なお、以下5点の場合は、医療機関への訪問を可としている。期間は当面2週間程度を見込んでいる。
[1]GVP(市販直後調査、添付文書改訂)など、各種法令に伴う対応を実施する場合(※もし訪問先から訪問を禁止された場合でも、市販直後調査活動は手紙・電子メールなどの代替手段を用いた活動を極力実施することを合わせて指示)[2]有害事象、製品苦情、製品に関する問い合わせ等の対応を実施する場合。
[3]医療関係者から事前に訪問要請があった場合。
[4]適正使用情報の提供を目的として医療関係者から事前にアポイントを取得した場合。
[5]講演会・研究会・説明会・集合型ウェブセミナーの開催中止や延期の申し入れを目的とする場合。
今後も引き続き各方面からの情報収集を行い、状況に応じて必要な対応を速やかに実施していく。

■大日本住友製薬

1、影響
・2月15日に新型コロナウイルス対策本部を設置。
・企業活動において特段の影響はないが、各種対応は以下に記載の通り。

2、対応
〈基本的な考え方〉
現時点において、会社の運営は通常通りとするが、職場単位で事業を継続することが困難となるようなリスクを極力低減するため、以下の措置を講じる。
〈対策事項〉
[1]毎日、体温測定と体調確認の上、出社すること。検温の結果、37.5℃以上の発熱が確認された場合(解熱剤により一時的に熱が下がった場合も含む)や体調不良を感じる場合は、出社を控えること(基本的には、有給休暇にて対応)
[2]公共交通機関利用者が、混雑ピーク時の利用を避けることができるよう、時差出勤(コロナウイルス対応)の利用や裁量労働制を利用した時差出勤を推奨。職場の実情に合わせて業務調整(会議時間の変更や時差出勤者への別途フォローなどの工夫)すること(※時差出勤制度、在宅勤務制度の詳細は以下に記載)
[3]患者・感染者との接触機会を減らす観点から、在宅勤務の適用拡大を行う。
[4]出張、会議については、中止や延期を検討し、開催に際してはスカイプ会議やTV会議システムの積極的な活用をすること。
〈感染対策の取り組み〉
・一部の事業所においてアルコール性手指消毒薬を入退室の際に使用できるようにエレベーターホールの居室扉前に設置。また、各階に次亜塩素酸系噴霧消毒薬の配備開始や、次亜塩素酸系噴霧消毒薬を用いて、ドアノブ、エレベーターのボタンの除菌を1日複数回行うこととした。
・各事業所では来客者に入館時の手指消毒のお願いとマスク着用での来客対応をご了解いただく掲示をしている。
〈罹患連絡〉
本人または家族が新型コロナウイルスに罹患したことが判明した場合、速やかに上司へ連絡すること。上司からは人事部に連絡すること。
〈在宅勤務制度について〉
職場での社員間の感染リスクを下げるため、一定期間に限り、在宅勤務の適用を拡大。
・対象期間:2月27日から解除については状況を見て適時判断。
・対象事業所:東京本社、大阪本社、大阪研究所、総合研究所、再生・細胞医薬神戸センター、支店・営業所(※生産本部直接部門、支店・営業所に勤務するMRは対象外)
〈時差出勤制度について〉
通勤時の混雑を避けるため、時差出勤を推奨する。
一般勤務適用者については、以下の対象期間、対象事業所、対象者に限り、就業規則に定めた運用とは異なる運用を行う。
裁量労働制適用者は、現行の制度の範囲内かつ業務に支障のない範囲で出勤時の混雑を避けて出勤すること。
・対象期間:今月2日から解除については状況を見て適時判断(※2月19~28日の期間で既に柔軟な運用に変更済み。今月2日からは延長措置の位置づけ)
・対象事業所:東京本社、大阪本社、大阪研究所、総合研究所、再生・細胞医薬神戸センター、支店・営業所。
・対象者:公共交通機関を利用し通勤している一般勤務適用者(契約社員、パート社員含む)のうち、時差出勤制度を利用しても業務遂行に支障を来さないと上司が判断する者。
・時差出勤を利用する期間は始業時間を2時間に限り30分単位で繰り上げ、または繰り下げることができる。
〈中国への渡航〉
中国については渡航延期を至急検討するよう外務省から指示が出されていることから、特段の理由がない限り中国への渡航は控えること。
〈営業活動について〉
・医療機関の要請に応じて、一部の医療機関へは訪問を見合わせているが、全国一律の医療機関の訪問の見合わせは行っていない。訪問時は、マスク着用と消毒薬(アルコール・次亜塩素酸含有)による手洗いを徹底している。(開催を取りやめた研究会講演会の案内活動が増加)
・今月末までの研究会・講演会・社内研修会は原則延期、または中止する。
・研究会・講演会・社内研修会の再開は、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら後日連絡。なお、ライブ配信講演会(ウェブで閲覧できる講演会)は開催予定。

■中外製薬

1、影響
現時点で、企業活動への影響は出ていない。

2、対応
〈在宅・時差出勤〉
・在宅勤務可能な業務について、可能な範囲で在宅勤務を推奨。
・通勤ラッシュのピーク時間帯を避けるため、時差出勤を推奨。
・中国からの入国・帰国者は14日間在宅勤務。
〈会議・出張・社外関係者とのイベント〉
・原則として社内会議は通常通り。
・外出を伴う会議や国内外出張については、スカイプやチームスなどFace to Faceに代わる手段以外は、13日まで原則中止。やむを得ず外出を伴う会議や出張を行う場合は、基本組織長の承認を得る。
・社外関係者との不要不急のイベントや会合の開催・参加は、基本組織長の判断で延期、または中止。
〈感染対策の徹底〉
・社員には全員マスクを配布。
・毎朝、出社前に体温を計測し、発熱(37.5℃以上)がないことを確認してから出社。
・出社時、外出から帰社時の手洗い・消毒、咳エチケットの徹底。
〈体調不良時の行動基準〉
・体調不良を感じたときは、無理せず自宅にて休養。
・発熱(37.5℃以上)がある場合は、上司に報告の上、出社をしない。4日間は、有休取得または在宅勤務により、自宅で経過を観察。
・次の症状がある方は「帰国者・接触者相談センター」に相談。
[1]かぜの症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている。
[2]強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある(高齢者や基礎疾患等のある方は、その状態が2日程度続く場合)
・本人または同居者の新型コロナウイルスへの感染が判明した場合には、直ちに上司を通じて総務部へ報告。
〈営業活動〉
・主催会合については、中止及び当面延期の方向で検討。
・共催会合については、前記に準ずるが共催相手の意向を鑑みて最終判断。
・学会参加は当面の間禁止。
・説明会、および社内研修会は開催の中止及び当面延期の方向で検討。
・表敬訪問や不要不急の訪宣活動の自粛。
・訪問時は医療機関や行政のルールに従う(訪問の可否やマスク着用等を含む)

■ツムラ

1、影響

中国に所在する当社グループの主要拠点(深セン、上海)は稼働を開始している。現時点において、製品の安定供給に支障はない。

2、対応

[1]日本から中国、中国から日本への渡航を原則禁止。中国から帰国する駐在員については帰国後14日間、出社や関係先への訪問を原則禁止とし、在宅勤務を義務付ける。
[2]中国のグループ全社に対しては備蓄していたマスクを配布。毎日の体温測定、手洗い・うがいの徹底、マスクの着用など体調管理を徹底する。
[3]37℃以上の発熱やかぜの症状がある場合は出社禁止とする。
[4]医療機関などへの訪問については、十分な体調管理を実施することに加え、訪問先の意向を確認しながら活動する。
[5]出張は控え、ウェブ会議などを代替活用する。人が集まるセミナー、会合等は緊急性のない限り参加を見合わせる。
[6]通勤ラッシュを避けるため、フレックスタイム制を積極的に活用する。
[7]MRを含む全社員の医療機関などへの外勤業務を原則禁止とし、今月2日以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためMRは在宅勤務とする。(期間:今月2~6日。※状況により延長の可能性あり)
・既に予定している説明会とアポイント、緊急の理由等で外勤が必要な場合は得意先の意向を確認の上、また得意先からの訪問依頼がある場合も含め営業所長承認のもと外勤を可とする。
・当社主催の2~3月実施のセミナー、講演会は中止(延期)とする。共催者がある場合は共催者と協議し、中止(延期)の判断を仰ぐ。

■東和薬品

1、影響

〈調達〉中国からの原薬輸入はあるが比率も低く、該当品目についても複数購買と在庫の積み上げから現時点で安定供給に影響はないが、今後の状況によっては影響も出てくるため注視しなければならない状況。
〈営業〉訪問禁止の得意先以外は通常通り。
〈新卒採用〉現在予定していた説明会や面接などは延期。

2、対応

・発熱などのかぜの症状が見られる場合は、出社せず療養に努める。
・時差出勤の推奨。
・不要不急の出張(国内・海外)は控える(中国全土については、公私にわたる渡航を原則として禁止)
・当社主催のイベントは、開催の自粛・延期対応。

■日本イーライリリー

1、影響

各地域で直面している状況を踏まえ、それぞれの医療機関のガイダンスに沿って、MRを含む社員の医療機関訪問を自粛するなどして対応している。
イベントの開催は感染の広がりを踏まえ、開催の必要性を含め改めて検討するよう推奨する政府機関から発表されたガイダンスを受け、今月に予定されていた講演会のうち、全ての全国講演会および多くの地区講演会を延期、またはウェブでの開催へ移行した。その他講演会についても、座長や演者と相談しながら適切と思われる対応を実施している。また、兵庫県にある西神工場の状況確認も継続して実施しており、重要な業務が滞ることのないよう努めている。

2、対応

社員および顧客への影響を最小限にとどめられるよう、危機管理委員会を立ち上げ、毎日会議をもって日々変化する状況を慎重にモニタリングし、社員向けにガイドラインを提示している。
予定されている、またこれから行う出張や会議について、その業務上の必要性・重要性を見直し、オンライン会議を最大限に活用するよう指示している。長距離移動を伴う出張は控え、大規模な会議の実施は最小限にとどめるよう指示し、兵庫県にある西神工場への訪問は制限している。今月末まで、海外出張はビジネス上極めて重要かつ時間を争うもののみに制限している。過去2週間、中国、香港、マカオ、台湾、韓国、イタリアへ渡航暦がある場合は自宅で療養、または在宅勤務を指示している。
内勤者には、これまでも社内で活用されてきたオンライン会議、在宅勤務、フレックス勤務による時差出勤をより積極的に活用するよう指示している。
MRを含む医療機関訪問者にはマスクの着用と各医療機関のガイダンスに従うことを指示している。職員に新型コロナウイルスへの感染が認められた医療機関への社員の訪問は自粛し、それらの施設への訪問から14日未満の場合は自宅待機をするよう指示している。

■日本ケミファ

1、影響

製造・営業について、現時点では大きな影響は出ていない。

2、対応

毎朝、出社前に検温を行い、37.5℃以上の場合は出社禁止。
時差出勤、テレワークの推奨と制度運用の柔軟化(利用制限回数の撤廃や事前申請不要など)

■日本新薬

1、影響

・営業活動の一部縮小。
・海外出張の自粛。
・北京事務所の一時閉鎖。

2、対応

〈北京事務所〉
・一時閉鎖し、在籍者は全員、原則在宅勤務。
〈国内出張〉
・不要不急の出張は原則禁止する。
〈海外出張〉
・不要不急の出張を原則禁止(外務省の海外安全情報に準じる)
〈従業員〉
・手洗いや手指消毒(消毒液配布)、咳エチケットの徹底、換気、加湿を推奨。
・出勤前に体温測定を義務付け。37.5℃以上の発熱やかぜ様の症状、強いだるさがある場合は出社を見合わせる。
・フレックスタイム制度、時差勤務制度、テレワーク等を利用し、公共交通機関の混雑時の利用を避ける。
・社内食堂について、利用時間を拡大し、混雑を緩和する。
〈来訪者〉
・受付にて検温を義務付け(37.5℃以上ある場合は事業場への入場禁止)、構内ではマスク着用の協力を依頼。
〈社内で開催する会議等〉
・同一事業場内:電話、メールなどの活用で代用できる場合は、会議の開催を控える(開催する場合、予め情報共有するなどし、会議時間を30分以内とする)
・出張者等を含む会議:原則、ウェブ会議やiPhoneのスピーカー機能等を活用する。
〈MR活動〉
・アポなし訪問を禁止。医療機関訪問時はマスク着用(マスクを配布)
〈会社主催の講演会や説明会等〉
・今月末までに実施予定の講演会等に関し、原則、中止・延期とする(社内レクリエーション等)
・社内懇親会(送別会等)、レクリエーション(クラブ活動含む)は原則自粛する。
〈その他〉
 ・休日等においても、厚生労働省が発信する「新型コロナウイルスを防ぐには」により、感染拡大防止に努める。

■バイエル薬品

1、影響

非開示。

2、対応

世界保健機構(WHO)や日本の各公衆衛生機関による新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡散防止の施策を支持し、社員の健康を守るため、新型コロナウイルスの感染・拡散を防ぐための様々な対策を講じている。
頻繁な手洗いや咳エチケットの実施、他者との適正な距離の保持などWHOと厚生労働省による推奨事項に加え、当社は、全社員に対してラッシュアワーを避けるためフレックスタイム制の活用、対面会議の代替えとしてのオンライン会議の活用、在宅勤務制度の拡充を適用する旨のアドバイスをしている。学校の臨時休校の影響を受ける子供を持つ社員に対して支援を行う。また、社として中国および韓国への出張の原則延期や、それ以外の海外出張も最小限にとどめることを推奨している。
当社は、今後も必要に応じて予防対策を追加・拡充すべく、状況を継続的に注視していく。

■ファイザー

1、影響

2の設問にまとめて回答。

2、対応

・中国本土への渡航禁止措置。
・MR含む外勤社員における医療機関等への訪問を13日まで自粛、原則在宅勤務。
・在宅勤務期間中のアポイント等は原則キャンセル(先方からの依頼がある場合を除く)
・本社や各地内勤社員は13日まで原則在宅勤務(出勤業務が必要な場合、上司の許可を事前に得る)
・今月までの全国講演会等の中止(地区講演会は、開催の可否については現地判断)等。
・37℃以上の発熱など、体調不良時は仕事を休む。

 

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