東京の陽性率は0.1％～コロナ抗体検査の結果公表

厚生労働省は16日、新型コロナウイルスに感染していたかどうかを判定できる抗体検査について、東京都、大阪府、宮城県の一般人計7950人を対象に行った調査結果を公表した。陽性率は、東京都が0.1％（2人）、大阪府が0.17％（5人）、宮城県が0.03％（1人）で、「依然として大半の人が抗体を保有していない」とした。調査結果を受け、厚労省は陽性と判定された人の抗体にウイルスに対する中和抗体があるか確認する一方、現時点で追加調査は行わない考え。

新型コロナウイルスの抗体検査では、対象者の血液を検査キットに垂らし、ウイルスを体内から除去する抗体を保有しているかどうかについて陽性・陰性で判定し、以前に感染していたかが分かる。

今回の調査では、1～7日に東京都1971人、大阪府2970人、宮城県3009人の一般住民を無作為抽出した上で検査を実施。陽性判定をより正確に行うため、米国食品医薬品局（FDA）が緊急使用を許可したロシュとアボットの2製品を使用し、両製品で陽性と判定したものを「陽性」と定義した。

その結果、東京都で2人（0.1％）、大阪府で5人（0.17％）、宮城県で1人（0.03％）が陽性と判定された。

この結果について、厚労省は「依然として大半の人が抗体を保有しておらず、ある程度は予測していた範囲内」との見方を示した。

ただ、海外と比べた保有率の高低については「使用するキットや試薬が異なるため、一概に比較することは難しい」と述べるにとどめた。調査結果を受け、厚労省は国立感染症研究所と協力して新型コロナウイルスに対する中和抗体の有無を調べ、より効率的な検査方法を検討したい考えだ。

■抗原検査の指針改定‐感染症部会で了承

一方、厚生科学審議会感染症部会は16日、富士レビオの新型コロナウイルス感染症抗原検査キット「エスプラインSARS-CoV-2」について、発症2日目から9日以内の患者に限り、抗原検査で陰性と判定後にPCR検査を行う必要がないよう使用ガイドラインを改定することを持ち回り審議で了承した。同日付で適用した。

同キットは、新型コロナウイルスの蛋白質である抗原の検出を目的とし、医師が感染疑いがあると判断した人に使用するもの。5月13日に製造販売承認後、現在までに約1800件の検査が行われ、このうち陽性は25件だった。約30分で陽性、陰性を判定できるなどのメリットから、厚労省も「今後も抗原検査の使用が進む」との見方を示している。

ただ、PCR検査と比べて感度が低いため、抗原検査で陰性と判定された場合は、医師の判断でPCR検査を行う必要があった。川崎市健康安全研究所の研究結果では、発症2日目から10日以内の患者は十分なウイルス量を持つことを確認。また、東邦大学医療センター大森病院は院内陽性者における発症後日数とPCR検査、抗原検査の結果を調査し、「発症から9日目までは両検査の一致率が高かった」と公表している。

これら研究成果などを踏まえ、同部会は、発症2日目から9日以内の患者については抗原検査で陰性と判定されても、その後にPCR検査を行う必要はないと判断した。

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