「地域薬学ケア」申請受付開始～来年1月に暫定認定証発行

日本医療薬学会は、「地域薬学ケア専門薬剤師」や副領域「同（がん）」の認定取得を目指す薬局薬剤師を対象に、研修調整依頼の申請受付を開始した。研修は、地域の基幹病院と自身が所属する薬局の指導者が連携して進められるため、申請に基づき両施設のマッチングを行う必要がある。遅くとも10月上旬までに作業が終了する見通しで、その後は暫定認定の申請受付に移行する。暫定要件の審査を経て、来年1月には暫定の認定証を発行する計画である。

現在、研修を受け入れる基幹病院として全国の170弱の施設が手を挙げている。研修希望者は、研修を受けたい病院を第3希望まで選び、研修調整依頼の書類を9月7日までに提出する。申請を受け、各都道府県薬剤師会に設けられた研修調整委員会が、希望者の所属薬局と基幹病院のマッチングを実施。結果は9月下旬から10月上旬に通知される見込みで、その後は暫定認定の申請受付に移行する。

改正薬機法に盛り込まれた癌などの専門的な薬学管理に対応できる「専門医療機関連携薬局」の認定を知事から受けるためには、専門性の高い薬剤師の配置が必要となる。改正薬機法に対応した仕組みとして、地域薬学ケア専門薬剤師制度が新たに設けられた。

こうした背景から、研修希望者の多くは副領域である「地域薬学ケア専門薬剤師（がん）」の認定取得を目指すと見られる。専門医療機関連携薬局の数を2次医療圏に一つ程度と考えると、5年ほどかけて350～500人の育成を進めることになる。

2024年の申請分までは、過渡的な要件で暫定的に認定する。具体的な要件は、▽1回以上の学会発表（筆頭）もしくは1報以上の論文（筆頭）▽学会等の参加・発表単位を20単位以上取得▽5年以上の実務歴――など。副領域で認定を目指す場合、学会発表や論文は癌に焦点を当てた内容が求められるほか、「がん専門薬剤師集中講義」の受講が必要になる。

ただ、新型コロナウイルス感染症の拡大で研修会や学会の開催に影響が及んだため、過渡的要件は緩和され、認定開始から1年以内に不足する要件を満たせば良いことになった。

暫定認定の申請方法は今後、マッチング結果の通知時期に合わせて示される見込み。暫定認定の申請を受けて、医療薬学会に新設された地域薬学ケア専門薬剤師認定委員会が審査を実施し、来年1月1日に暫定の認定証を発行する。

認定は更新制とし、1回目の更新までに正規要件を満たせば正式に認定され、満たせなければ暫定資格は消失する。正規要件の一つが5年間の研修。今回の申請を受けて研修を受ける基幹病院が決まり、実際の研修は21年4月から始まる。

研修生は、自身の所属薬局で日常業務を行いながら指導を受けつつ、基幹病院のカンファレンスに月3～4回以上参加し研鑽を深めることになる。

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