MR認定要綱を策定へ～教育研修の方向性提示

MR認定センターは、認定制度の抜本改革の一環として、教育研修の方向性を定めた「MR認定要綱」を策定する。認定試験を実施し、合格者にMR認定書を交付するこれまでの機能に加え、今後はMRの教育を支援していくに当たって、センターの役割とMRの責務を明確化させることが目的。近日中にMR認定要綱策定委員会を設置し、要綱の具体的な内容を議論する。8月27日に都内で開催した教育研修責任者会議で明らかにした。

これまでの認定制度では、日本製薬工業協会が運用していたMRの教育研修要綱に基づき、センターが各企業に向けて要綱の遵守徹底を呼びかけ、認定書の交付や更新の事務手続きを行ってきた。

近澤洋平事務局長（画像）は、「教育研修を支援すると言いながら、われわれは単に認定に関わる事務をしていただけだった」と反省を述べた。

これを踏まえ、現行の教育研修要綱を見直し、センターと個々のMRの責務を明確化させたMR認定要綱という形で新たに策定する方針を示した。今後、日本ジェネリック製薬協会など、業界団体のMR教育研修を検討する組織で要綱の原案を策定。MR認定要綱策定委員会を立ち上げ、今月中に集中的に要綱の内容を審議するとしている。

近澤氏は、「新しい認定制度の中身を理解してほしい。われわれが矢面に立って、MRを代表して不要論が唱えられないよう主張していく」と述べ、MR全体の地位向上を図る方針を示した。

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