日本脳炎ワクチン出荷停止～4月から、再開は12月頃に

阪大微生物病研究会は15日、日本脳炎ワクチン「ジェービックV」について、4月以降当面の間、販売会社への製品出荷を停止すると発表した。原液製造の工程で設備内に微生物が発生し、設備の不具合を修繕するために約1カ月間、原液製造を停止したことが主な要因。原液製造は昨年12月から再開しており、製品の出荷再開は今年12月頃になる見通し。

ジェービックをめぐっては、細胞でウイルスを増殖させた原液から、不活化や凍結乾燥等の工程を経て製品として出荷するまでに約1年の期間を要する。今年春頃の出荷を予定していた製品の製造に用いる原液が影響を受けたほか、原液製造を一時停止したことで、4月から11月頃までの間、製品を出荷できない事態になった。

現在、日本脳炎の定期接種には2製品のワクチンが用いられている。今回の事態を受け、厚生労働省は、もう一つの日本脳炎ワクチン「エンセバック皮下注用」を製造するKMバイオロジクスに増産を依頼した。

増産分を加えても、2021年度の供給量は2社合計で323万本となり、20年度に比べ供給量は約82万本減少する見込み。

厚労省「1期の2回接種優先を」‐供給量大幅減見込みで

ジェービックの出荷停止を受け、来年度前半に供給量が大幅減となることから、厚労省は医療機関に対して4回の定期接種のうち1期の2回接種を優先するよう求める通知を都道府県に発出した。また、必要量に見合う日本脳炎ワクチンを購入することも要請した。

日本脳炎ワクチンは、生後6カ月から生後90カ月に至るまでに1期の1～3回目接種、9歳以上13歳未満に2期の4回目接種を行うとされている。

来年度前半で日本脳炎ワクチンの供給量が大幅に減少することから、医療機関に対して1期は1回目、2回目接種を優先し、3回目は改めて接種する対応を要請した。

ただ、定期接種として接種が受けられる年齢の上限が近づいている場合には、定期接種で受けられる年齢を過ぎないよう来年度内に接種を行うこととした。

市町村には、21年度の個別通知を行う際に、1期2回接種の接種対象者、2期接種では03年度生まれの特例対象者に通知するよう指示。22年度には21年度の1期接種追加となる17、18年度生まれの者と2期の接種対象者にも通知するよう促した。

一方、卸売販売業者に対しては、当面の間、日本脳炎ワクチンの出荷量調整が行われる見込みであることを踏まえ、前年に他社と取引し、自社と取引実績がない医療機関や新規開設の医療機関から発注があった場合に、取引実績がないことを理由に不利になることがないよう配慮を求めた。

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