2021/05/14 企業

3社と7人起訴内容認める～医薬品卸談合疑惑の公判で

薬＋読　編集部からのコメント

大手医薬品卸4社（スズケン、東邦薬品、アルフレッサ、メディセオ）による地域医療機能推進機構（JCHO）発注の医薬品入札に関する独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑の公判が、4月27、28の両日と5月10日に東京地方裁判所で行われました。メディセオは、自主申告していたことから独禁法の課徴金減免制度が適用されているため、告発対象から除外。被告のスズケン、東邦薬品、アルフレッサの3社と関係者7人は、いずれも起訴内容を認め、検察側は企業に罰金3億円、当該者に懲役2年等を求刑しました。6月には判決が下る見通しです。

大手医薬品卸4社による地域医療機能推進機構（JCHO）発注の医薬品入札に関する独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑の公判が、4月27、28の両日と今月10日に東京地方裁判所で行われた。被告のスズケン、東邦薬品、アルフレッサの3社と関係者7人は、いずれも起訴内容を認め、検察側は企業に罰金3億円、当該者に懲役2年等を求刑した。6月には判決が下る見通し。

事件捜査の経緯は、メディセオを加えた大手医薬品卸4社が、2019年11月27日に公正取引委員会の強制調査、20年10月13日に公取委と東京地検特捜部の捜索を受けていたというもの。

メディセオは、自主申告していたことから独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）が適用されているため、告発対象から外れている。

今回の独禁法違反疑惑は、医薬品卸3社と7人が共謀の上、16年6月上旬頃と18年6月上旬頃、JCHOが運営する57病院の医薬品購入契約について、3社それぞれの受注予定比率を設定し、同比率に合うよう医薬品群ごとに受注予定事業者を決定すると共に、当該受注予定事業者が受注できるような価格で入札を行うことなどを合意。

この合意に従って受注予定事業者を決定したとして、公取委から告発され、東京地検が告訴していた。

共同受注に関して相互に事業活動を拘束し、遂行したことで公共の利益に反し、各契約の受注に関する取引分野における競争を実質的に制限した罪に問われたもので、罪名・罰条は、独禁法違反と独禁法各条、刑法第60条。事件名は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反」である。