薬剤師会

調剤業務で規制緩和の動き~一部自治体が検討進める

薬+読 編集部からのコメント

10月3日にオンライン開催された日本薬剤師会東北ブロック会議にて、薬剤師の調剤業務をめぐり一部自治体で規制改革に関する要望が出されていることか報告されました。離島のへき地などにいる患者さんに診療所に常駐する看護師が調剤を行い、医薬品提供を可能とする提案、小規模薬局の一包化調剤業務を大規模な調剤薬局に業務委託する構想など、規制改革の動きに対し、日本薬剤師会は「調剤業務の効率化だけではなく、薬局業務の高度化、地域医薬品提供体制の充実につながるかどうかの検討が必要」との姿勢を提示。新設タスクフォースのもと調剤業務のあり方を検討する方向です。

薬剤師の調剤業務をめぐり一部の自治体で規制改革に関する要望が出されている。大分県津久見市は、離島のへき地などにいる患者に診療所に常駐する看護師が調剤を行い、医薬品の提供が可能とするよう提案したほか、岩手県矢巾町は小規模薬局の一包化調剤業務を大規模な調剤薬局に業務委託する構想を持つ。こうした規制改革の動きに対し、日本薬剤師会は「調剤業務の効率化だけではなく、薬局業務の高度化、地域医薬品提供体制の充実につながるかどうかの検討が必要」との姿勢を示し、新設したタスクフォースのもと調剤業務のあり方を検討する方向だ。

 

3日にオンラインで開催された日本薬剤師会東北ブロック会議で報告されたもの。津久見市は、地方分権改革への要望として、香川県高松市、高知県、大分県、宮崎市と離島でオンライン診療を行う場合の調剤制限緩和を共同提案した。

 

津久見市から船で20分の場所には離島があり、医師が週に3回程度、島に渡り診療を行っている。その島には常駐している薬剤師がおらず、市は看護師が医師や薬剤師の指示のもと調剤を行い、医薬品を提供することが可能になるよう国に規制緩和を求めている。

 

これに対し厚生労働省は「看護師による調剤は薬剤師法で認められていないため難しい」と回答。「離島などの医薬品提供体制は、地域薬剤師会等の協力により、当該診療所に薬剤師を派遣するなどの対応をまず検討することが重要」との認識を示した。

 

日薬の磯部総一郎専務理事は、「規制の特例よりも薬局の整備を議論するのが第一」と説明した。現在、大分県の薬剤師会や病院薬剤師会などと連携し、離島の診療所に薬剤師を常置で派遣することを検討している。

 

政府のスーパーシティ型構想に名乗りを上げる岩手県矢巾町は、小規模薬局の一包化調剤業務を大規模な薬局に業務委託が可能になるよう規制改革を提案した。

 

町には岩手医科大学附属病院があり、門前には調剤薬局チェーン、比較的人口が少ない周辺地域に十数軒の薬局が立地している。小規模薬局の薬剤師が対人業務の時間を確保するために、一包化調剤業務を他の薬局に委ねることを想定している。

 

ただ、矢巾町側から薬剤師会・岩手医大に具体的な話は来ていないという。日薬は調剤業務の外部委託には反対の立場を取っており、岩手県薬から町に働きかけを行っている。

 

調剤業務のあり方については、今後、厚労省「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で議論が再開される見込み。日薬は「調剤業務のあり方は薬剤師会が考えるべき問題」との認識を示し、タスクフォースを設置した。AIやロボットなど調剤業務の技術のイノベーション、非薬剤師の活用などについて検討していく方針だ。

 

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出典:薬事日報

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